お答え申し上げます。
国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。
それからもう一点、制度の迅速な活用ということでございます。
これは、申請の制度そのもの、手続に関する制度そのものは、今詳細については検討しているところでございますので、今後の課題だというふうには考えてございますが、まず、そもそものスピードを上げないといけないということでございますので、例えば、税の前提になるような計画の確認ですとか、先ほどあった国際経済事情激変適応計画、この認定に関する規定につきましては、なるべく早くということで、法成立後三か月以内にしっかり施行していくという方針で頑張っていきたいと思っておりまして、早期の法律の施行に向けて、事前の準備はしっかりと整えていくということだと思います。この中でどういった工夫ができるかというところは、詳細は検討していくということだと思っております。
その上で、当然、課題になるこの制度の周知、広報というのを進めていくわけでございますが、やはり受皿として、事業者さんからの申請をいただいたときに迅速に手続を進められるように準備が必要だと思っておりまして、これは本省で受けるというよりはむしろ地方経済産業局でしっかりと対応していくということだと思っていますので、事前の準備として、審査体制の整備を進めていくことで、むしろスピーディーに、迅速に制度を使っていただけるような体制づくりをしっかりと、やれることをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
最後でございますが、個別の、長野県の施策のパッケージについての御指摘、御質問がございました。
これは、県の方の施策の詳細を承知してございませんので、この両者の関係を現時点でしっかり明言することは大変難しいというところはまず御理解いただければと思います。
政府の対応としては、例えば大胆な投資促進税制みたいなものにつきましては、都道府県などの地方自治体が行う支援措置との重複排除を行う制度にはしていないというふうに御理解いただければと思います。
78若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発を…
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79宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、…
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80若若狹清史(維新)
是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響…
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- （上の発言）
81河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因しているかというところを個別に判断して、認定の基準を満たすのかどうかをしっかり確認をしていくということを考えているところでございます。
それからもう一点、制度の迅速な活用ということでございます。
これは、申請の制度そのもの、手続に関する制度そのものは、今詳細については検討しているところでございますので、今後の課題だというふうには考えてございますが、まず、そもそものスピードを上げないといけないということでございますので、例えば、税の前提になるような計画の確認ですとか、先ほどあった国際経済事情激変適応計画、この認定に関する規定につきましては、なるべく早くということで、法成立後三か月以内にしっかり施行していくという方針で頑張っていきたいと思っておりまして、早期の法律の施行に向けて、事前の準備はしっかりと整えていくということだと思います。この中でどういった工夫ができるかというところは、詳細は検討していくということだと思っております。
その上で、当然、課題になるこの制度の周知、広報というのを進めていくわけでございますが、やはり受皿として、事業者さんからの申請をいただいたときに迅速に手続を進められるように準備が必要だと思っておりまして、これは本省で受けるというよりはむしろ地方経済産業局でしっかりと対応していくということだと思っていますので、事前の準備として、審査体制の整備を進めていくことで、むしろスピーディーに、迅速に制度を使っていただけるような体制づくりをしっかりと、やれることをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
最後でございますが、個別の、長野県の施策のパッケージについての御指摘、御質問がございました。
これは、県の方の施策の詳細を承知してございませんので、この両者の関係を現時点でしっかり明言することは大変難しいというところはまず御理解いただければと思います。
政府の対応としては、例えば大胆な投資促進税制みたいなものにつきましては、都道府県などの地方自治体が行う支援措置との重複排除を行う制度にはしていないというふうに御理解いただければと思います。
82若若狹清史(維新)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。
この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政…
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83河河野太志経済産業省大臣官房審議官
まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、…
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84山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。
この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。
他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この…
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