お答え申し上げます。
御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、百件以上の活用が進む都道府県もある一方で、十から二十件程度の活用にとどまる都道府県もあるなど、地域によって活用実績に差が生じているのは事実だというふうに考えております。活用の進んでいる自治体では、独自の補助金を用意するとか、そういった積極的な企業誘致活動が行われている傾向があるのかなというふうに考えております。
制度の活用促進に向けて、経産省としては、地方経済産業局を通じた説明会の開催や計画作成のサポートに加えて、積極的に制度を活用している自治体の事例紹介、どんなことをやっているかという事例紹介や自治体間の連携促進、こういったことにも取り組んできているところでございます。
なお、今般、この法改正で新たに措置する地域経済牽引事業用地整備計画の承認制度についても、自治体によってノウハウや資金力の状況が大きく異なる中で、制度活用実績に自治体間で大きな差が生じることがないようにも努めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、自治体が行う産業用地整備の取組について、中小機構が実施する助言や融資できめ細やかにアドバイス等をするということとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税減免に対する減収補填措置を拡充することともしておりますので、こういった制度も使っていただきながら、本制度を積極的に活用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
76若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
本当に、大企業はもちろんですけれども、中堅・中小企業にも恩恵が受けられるよというところをきちっとした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続の簡素化、これは内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。本当に、これをもっと、使っていただく方々たちに、確認でいいんだよというところで、こういう使いやすいんだよというところをもっと訴えていただくような周知徹底をしていただければと思いますし、四兆円を是非達成できるように、財務省と協議をしていただきながら、戦っていただければと思っており…
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77宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考え…
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78若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発を…
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- （上の発言）
79宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、百件以上の活用が進む都道府県もある一方で、十から二十件程度の活用にとどまる都道府県もあるなど、地域によって活用実績に差が生じているのは事実だというふうに考えております。活用の進んでいる自治体では、独自の補助金を用意するとか、そういった積極的な企業誘致活動が行われている傾向があるのかなというふうに考えております。
制度の活用促進に向けて、経産省としては、地方経済産業局を通じた説明会の開催や計画作成のサポートに加えて、積極的に制度を活用している自治体の事例紹介、どんなことをやっているかという事例紹介や自治体間の連携促進、こういったことにも取り組んできているところでございます。
なお、今般、この法改正で新たに措置する地域経済牽引事業用地整備計画の承認制度についても、自治体によってノウハウや資金力の状況が大きく異なる中で、制度活用実績に自治体間で大きな差が生じることがないようにも努めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、自治体が行う産業用地整備の取組について、中小機構が実施する助言や融資できめ細やかにアドバイス等をするということとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税減免に対する減収補填措置を拡充することともしておりますので、こういった制度も使っていただきながら、本制度を積極的に活用いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
80若若狹清史(維新)
是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響…
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81河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の…
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82若若狹清史(維新)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。
この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政…
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