是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響を受け始めております。これは本当にいろいろな企業さんから聞いておりますけれども、結構来始めているよということがございます。
本法案は、こうした予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適応を新設されていると思います。その上で、公庫のツーステップローンや整備機構の債務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで、ちょっと三点お伺いいたします。
長野のような地方は、例えば精密機械とか、いろいろな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るのか、また、認定に当たって、直接輸出の実績がなくても申請できる設定になっているのかをお聞かせください。
次に、申請から金融支援が実際に使えるまでのリードタイムについてです。
資金繰りが非常に圧迫している中小企業にとっては、認定まで数か月かかるようでは間に合わないケースもございます。そういったケースを考えまして、緊急性の高いケースにおいては、申請の簡素化ができるとか仮承認等々の支援ができるとかということの可能性があるのかというところの御意見、御回答をお聞かせください。
第三に、長野県に関しては、既に長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージという独自の政策を打ち出しておりますけれども、本法案の国際経済事情激変事業適応という、こうした支援策と都道府県が独自でやっている支援策の重複申請、併用ができる設定になっているのか等をお聞かせいただければと思います。お時間の関係もありますので、できるかできないか等々でお答えいただければと思います。
77宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考え…
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78若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発を…
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79宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、…
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- （上の発言）
80若若狹清史(維新)
是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響を受け始めております。これは本当にいろいろな企業さんから聞いておりますけれども、結構来始めているよということがございます。
本法案は、こうした予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適応を新設されていると思います。その上で、公庫のツーステップローンや整備機構の債務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで、ちょっと三点お伺いいたします。
長野のような地方は、例えば精密機械とか、いろいろな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るのか、また、認定に当たって、直接輸出の実績がなくても申請できる設定になっているのかをお聞かせください。
次に、申請から金融支援が実際に使えるまでのリードタイムについてです。
資金繰りが非常に圧迫している中小企業にとっては、認定まで数か月かかるようでは間に合わないケースもございます。そういったケースを考えまして、緊急性の高いケースにおいては、申請の簡素化ができるとか仮承認等々の支援ができるとかということの可能性があるのかというところの御意見、御回答をお聞かせください。
第三に、長野県に関しては、既に長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージという独自の政策を打ち出しておりますけれども、本法案の国際経済事情激変事業適応という、こうした支援策と都道府県が独自でやっている支援策の重複申請、併用ができる設定になっているのか等をお聞かせいただければと思います。お時間の関係もありますので、できるかできないか等々でお答えいただければと思います。
81河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の…
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82若若狹清史(維新)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。
この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政…
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83河河野太志経済産業省大臣官房審議官
まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、…
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