全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。
その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策の観点でこの金融政策も一緒に見ていただきたいと思います。特に、小森政務官は金融が元々御専門でしたから、しっかり両方カバーいただいて、チェックをいただきたいということもお願いしたいと思います。
その上で、これまでは供給力不足の中で投資を進めるために資金の話をしてきましたけれども、続いて、人の話に移っていきたいと思います。
国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。
実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに、将来にわたって更に大きく足りなくなるということが見えてきているわけです。
そんな中で、まず今やらなきゃいけないのは、目の前の労働市場にいる今働いている皆さんに、是非、労働移動で動いていただくということが重要になってくると思います。
そうなってくるときに活用できるのが、厚生労働省の政策である教育訓練給付金であります。これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。
この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。
恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
7畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。
その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは、事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
8
小林史明(自民)
ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。
大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする…
この発言のページ
9河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。
こうした状況は、社債を発行する…
この発言のページ
- （上の発言）
10小林史明(自民)
全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。
その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策の観点でこの金融政策も一緒に見ていただきたいと思います。特に、小森政務官は金融が元々御専門でしたから、しっかり両方カバーいただいて、チェックをいただきたいということもお願いしたいと思います。
その上で、これまでは供給力不足の中で投資を進めるために資金の話をしてきましたけれども、続いて、人の話に移っていきたいと思います。
国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。
実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに、将来にわたって更に大きく足りなくなるということが見えてきているわけです。
そんな中で、まず今やらなきゃいけないのは、目の前の労働市場にいる今働いている皆さんに、是非、労働移動で動いていただくということが重要になってくると思います。
そうなってくるときに活用できるのが、厚生労働省の政策である教育訓練給付金であります。これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。
この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。
恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
11蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
先生御指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、カリキュラムの内容が法令に定められているもの、土木や建築など職業実践専門課程として文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大八割という高率給付による支援を実施してお…
この発言のページ
12小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうは…
この発言のページ
13蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。
また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇％の支援を行って…
この発言のページ