蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。

また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇%の支援を行っております。

求められるスキルの特定と、そのスキルに連動したリスキリング支援は重要な課題であると考えており、先生の御指摘を含め、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金により効果的な支援ができるよう、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

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