お答え申し上げます。
企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。
こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。
このため、まずは、社債を発行する企業の裾野、これを拡大していくということが大事でございまして、今般の産競法の改正案におきましては、これまで融資のみが対象であった政策金融による事業者支援につきまして、新たに社債の引受け、これも対象にすることで、社債の発行を容易にするという措置を設けているところでございます。
また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コストを低減する措置、これを講じているところでございます。
さらに、これは法律外の施策になりますけれども、分かりやすい実務者向けのガイドブックを作成するなど、社債発行の意義、ノウハウの周知、これはしっかりと行っていこうと考えてございます。
その上ででございますけれども、もう片方の投資家の裾野の拡大でございますけれども、例えば厚みのあるセカンダリーの市場がないという問題がございまして、これにしっかりと対応するために、これを形成するために、価格情報インフラの整備に向けた検討を民間の関係団体と進めていくというほか、大学基金などの幅広い機関投資家が、先ほど申し上げた低格付の社債も含めたバランスの取れたポートフォリオの運用を行っていくよう、関係省庁や市場関係者と連携をして働きかけを行っていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、今後も、企業の成長投資を支える社債市場の活性化、これに向けて、この産競法の改正案にとどまらず、必要な施策を力強く進めてまいりたいと考えてございます。
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小林史明(自民)
赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。
もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。即時償却と税額控除。特に、建屋については償却期間が長いですから即時償却が利く…
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7畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。
その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは、事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。
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8小林史明(自民)
ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。
大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする…
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- （上の発言）
9河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。
こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。
このため、まずは、社債を発行する企業の裾野、これを拡大していくということが大事でございまして、今般の産競法の改正案におきましては、これまで融資のみが対象であった政策金融による事業者支援につきまして、新たに社債の引受け、これも対象にすることで、社債の発行を容易にするという措置を設けているところでございます。
また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コストを低減する措置、これを講じているところでございます。
さらに、これは法律外の施策になりますけれども、分かりやすい実務者向けのガイドブックを作成するなど、社債発行の意義、ノウハウの周知、これはしっかりと行っていこうと考えてございます。
その上ででございますけれども、もう片方の投資家の裾野の拡大でございますけれども、例えば厚みのあるセカンダリーの市場がないという問題がございまして、これにしっかりと対応するために、これを形成するために、価格情報インフラの整備に向けた検討を民間の関係団体と進めていくというほか、大学基金などの幅広い機関投資家が、先ほど申し上げた低格付の社債も含めたバランスの取れたポートフォリオの運用を行っていくよう、関係省庁や市場関係者と連携をして働きかけを行っていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、今後も、企業の成長投資を支える社債市場の活性化、これに向けて、この産競法の改正案にとどまらず、必要な施策を力強く進めてまいりたいと考えてございます。
10小林史明(自民)
全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給…
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11蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
先生御指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、カリキュラムの内容が法令に定められているもの、土木や建築など職業実践専門課程として文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大八割という高率給付による支援を実施してお…
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12小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうは…
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