赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているということは委員御指摘のとおりであります。

その上で、八年度予算についても成立をしたので、予備費が一兆円ということがあります。今後の事態の推移次第でありますけれども、そこの予備費を使うことも否定はされないということだろうと思います。

現時点で、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだに予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

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