赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

もう委員がまさにおっしゃったことなので、はしょりながら参りますけれども、補正予算の措置の必要性については、現在まだ、現在というか、そもそも私は財務大臣ではありませんので申し上げる立場ではございませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、まず基金の一兆円、それから、まだ決まっておりませんけれども、令和八年度予算の予備費一兆円というのがございます。

その上で、確かに委員御指摘のとおり、電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるのが一般的であるため、中東情勢を受けて、電気・ガス料金は直ちに上昇することはないという認識でございます。

七日、火曜日の会見にて高市総理がおっしゃったように、現時点で中東情勢の影響などについて予断することは困難でございますし、必要があれば、申し上げたとおり、令和八年度予算の予備費も活用可能なので、政府として現時点で今すぐに補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。

引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

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