2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。
これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。
では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。
先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。
お答え申し上げます。 取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして、違反行為を積極的に探知し、勧告、指導を行うこととしております。 これに加えまして、公正取引委員会では、…
96落合貴之(中道)
オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 我々も…
97
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。 加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施…
98落合貴之(中道)
官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。
これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。
では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。
先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。
99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員のお尋ねであっても、なかなかこれは難しいところでありまして、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しております。ということで、米国とイランの間で二週間の停戦というような話もある中ですけれども、今後の原油価格の見通しについてコメントすることは困難でもあり、差し控えさせていただきたいと思います。
政府としては、状況を注視しつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります。
100落合貴之(中道)
不確実性が高いことは確かです。しかし、普通に考えて、一年以内に元に戻るというのはなかなか難しいのではないか、数か月以内でも難しいのではないかというのは、誰が考えても可能性がかなり高いというふうに思います。 この度、政府は、原油価格のこの状況を踏まえてガソリン代の補助をまたやりましょうということになりました。問題なのは、基金にまた余っているお金を、去年の予備費の余りとかを積んでいるわけですが、これはいろいろな方々が計算していますけれども、このペースだとあと二か月ぐらいでなくなっちゃうんじゃないかと。二か月後に完全にホルムズ海峡が収まっているとは思えません…
101赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているということは委員御指摘のとおりであります。 その上で、八年度予算についても成立をしたので、予備費が一兆円ということがあります。今後の事態の推移次第でありますけれども、そこの予備費を使うことも否定はされないということだろうと思います。 現時点で、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだに予断を許さず、今後について予断を持ってお答…