お答えいたします。
ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。
ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。
環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。
また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の発生防止措置の義務が課せられており、地震や津波等の自然災害も考慮して、貯留等工作物の工事、維持及び運用が行われるものと認識しております。
ＣＣＳ事業による環境影響につきましては、貯留事業の許可の申請に際し、事業者に対し、万が一ＣＯ2の漏出が起こった場合の周辺環境への影響の評価及び対処方法の検討を求めるとともに、貯留開始後は、ＣＯ2の貯留の状況や周辺環境等のモニタリングを義務づけております。
引き続き、ＣＣＳ事業が海洋環境の保全に適切に配慮した形で進むよう、経済産業省等の関係行政機関とも連携しながら取り組んでまいります。
82島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。
実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。
そこで、お尋ねいたします。
ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤を…
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83福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。
こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めてお…
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84島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。
ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。
この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点から…
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- （上の発言）
85大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。
ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。
環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。
また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の発生防止措置の義務が課せられており、地震や津波等の自然災害も考慮して、貯留等工作物の工事、維持及び運用が行われるものと認識しております。
ＣＣＳ事業による環境影響につきましては、貯留事業の許可の申請に際し、事業者に対し、万が一ＣＯ2の漏出が起こった場合の周辺環境への影響の評価及び対処方法の検討を求めるとともに、貯留開始後は、ＣＯ2の貯留の状況や周辺環境等のモニタリングを義務づけております。
引き続き、ＣＣＳ事業が海洋環境の保全に適切に配慮した形で進むよう、経済産業省等の関係行政機関とも連携しながら取り組んでまいります。
86島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
しかし、地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。
二点目、立地と地元の理解についてです。
なぜ貯留の場所として千葉県が選ばれたのでしょうか。そして、地元の住民の皆様は、なかなかに懸念の声の方が多いわけでございます。地元の住民の皆様への説明は十分に尽くされたと言えるのでしょうか。伺います。
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87和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったところでございます。
今後につきましては、この首都圏ＣＣＳ株式会社が試掘による調査を行いまして、ＣＯ2の安定的な貯留を行えるかどうか、それ…
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88島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。
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