おはようございます。岐阜県からやってまいりました参政党の伊藤恵介です。
先週に引き続きまして、今週もお時間いただきまして、どうもありがとうございます。本日もよろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らさせていただきます。
今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。
参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。南極はどこの国にも属さない人類共通の財産であり、その環境を守ることは極めて重要です。
その一方で、南極の観光船舶数や観光者数が増加している現状があります。国際南極旅行協会、ＩＡＡＴＯによれば、二〇一一年から一二年の航行数二百三十四件に対して、二〇二四年から二〇二五年には五百六十二件と、この間、約二・四倍に増加しています。また、二〇二四年から二五年に南極大陸に上陸した旅行者数は約八万人、クルーズのみの旅行者は約三・七万人となっており、十一万人を超える多くの旅行者が南極地域を訪れています。
このような現状を考えると、環境リスクを高める観光活動への規制を強化する必要性が高まっているのではないでしょうか。
また、後ほど確認いたしますが、国籍や船籍をまたぐ複雑なケースにおいて、事故発生後の責任の所在が誰にあるのか、明確にすることが重要です。
そこで、次の点について政府の見解を伺います。
まず初めに、第四十八回南極条約協議国会議において、観光規制の議論に進展があったのかどうかについて伺います。
四月十六日の参議院の環境委員会において、参政党の梅村みずほ議員が、南極への観光船舶数や観光者数の規制の強化について環境大臣に質問されました。
その際、観光活動を規制する包括的な枠組みの構築について会議の場で継続的に議論がされていることと、その議論に日本も参加している旨、大臣から答弁がなされました。
その後の五月十一日から二十一日に第四十八回南極条約協議国会議が日本で開催されましたが、この観光活動を規制する包括的な枠組みについてどのような議論がなされたのでしょうか。また、観光活動への規制導入に向けたスケジュール等の議論はなされたのでしょうか。会議での議論の動向について政府参考人に伺います。
53堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
南極地域の海域におきまして、海洋汚染防止法では、日本籍の船から一定の量の油、有害液体物質の排出があったときに、船長や船舶所有者に対して措置を求めるということになっております。
これに対して、今回の南極環境保護法の改正案では、船籍は問わず、南極地域活動を取りまとめる我が国の主宰者が環境上の緊急事態を生じさせた場合に対応措置を取ることを義務づけておりますので、南極地域において事故が発生したときには、この二つが同時に適用されるということも考えられます。
また、委員御指摘の海事債権責任制限条約の責任限度額との関係でありますけれども、これ…
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向山好一(国民)
もう時間なので質問は終わりますけれども、ちょっと大臣に最後通告していたことも時間がないので割愛させていただくことをおわびを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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55
宮路拓馬(自民)
次に、伊藤恵介君。
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- （上の発言）
56伊伊藤恵介(参政)
おはようございます。岐阜県からやってまいりました参政党の伊藤恵介です。
先週に引き続きまして、今週もお時間いただきまして、どうもありがとうございます。本日もよろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らさせていただきます。
今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。
参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。南極はどこの国にも属さない人類共通の財産であり、その環境を守ることは極めて重要です。
その一方で、南極の観光船舶数や観光者数が増加している現状があります。国際南極旅行協会、ＩＡＡＴＯによれば、二〇一一年から一二年の航行数二百三十四件に対して、二〇二四年から二〇二五年には五百六十二件と、この間、約二・四倍に増加しています。また、二〇二四年から二五年に南極大陸に上陸した旅行者数は約八万人、クルーズのみの旅行者は約三・七万人となっており、十一万人を超える多くの旅行者が南極地域を訪れています。
このような現状を考えると、環境リスクを高める観光活動への規制を強化する必要性が高まっているのではないでしょうか。
また、後ほど確認いたしますが、国籍や船籍をまたぐ複雑なケースにおいて、事故発生後の責任の所在が誰にあるのか、明確にすることが重要です。
そこで、次の点について政府の見解を伺います。
まず初めに、第四十八回南極条約協議国会議において、観光規制の議論に進展があったのかどうかについて伺います。
四月十六日の参議院の環境委員会において、参政党の梅村みずほ議員が、南極への観光船舶数や観光者数の規制の強化について環境大臣に質問されました。
その際、観光活動を規制する包括的な枠組みの構築について会議の場で継続的に議論がされていることと、その議論に日本も参加している旨、大臣から答弁がなされました。
その後の五月十一日から二十一日に第四十八回南極条約協議国会議が日本で開催されましたが、この観光活動を規制する包括的な枠組みについてどのような議論がなされたのでしょうか。また、観光活動への規制導入に向けたスケジュール等の議論はなされたのでしょうか。会議での議論の動向について政府参考人に伺います。
57堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
南極条約協議国会議では、観光活動の包括的な規制、管理の枠組みについて、観光客がアクセスできるシーズン、場所の限定、それから観光活動への料金の徴収、環境影響のモニタリング、恒久的工作物の規制等に関する議論が行われました。
これらの議論を受けて、科学的根拠に基づく規制、管理や関係機関の協力の重要性とともに、既存の環境影響評価制度や観光に関するガイドラインの活用を含め、対策を強化する方向性が確認をされたところでございます。
観光活動への規制導入に向けたスケジュールの議論についてはございませんでしたけれども、次回の会合に向けて会議終了後…
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58伊伊藤恵介(参政)
ありがとうございます。
観光活動に対する規制について、観光の場所や時期を規制したり、観光者から料金を取ったりといった議論が出ていると。ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
国内法で観光活動に厳格な基準を設ける必要について伺います。
南極条約は科学的調査の自由を掲げていますが、人類の知の前進という公益性を有する科学的調査と、ビジネスである観光は、その性質や目的が異なります。南極地域活動に対する事前確認の際、個別事案については環境アセスメントでチェックされているものの、同じ場所に何度も行くことへの累積的な影響は評価されていないと伺いまし…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会であります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになり、環境への悪影響も懸念をされているところであります。
このため、南極条約協議国会議では、南極訪問者のためのガイドラインを決議をしているところであります。このガイドラインでは、上陸するサイトでは、一度に一隻の船舶しか利用できない、また、一度に乗客が上陸することができる最大の人数は百名、原則、ガイド一人につき乗客二十人の割合を維持するなど、環境に対する悪影響を回避するための留意すべき事項が示されておりま…
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