ありがとうございます。
ガイドライン、やはり主宰者は航行を安全にやっていかれる立場にある方だと思いますので、しっかりと周知であったりとか、できるだけ分かりやすいガイドラインというのを作っていただければという具合に要望をさせていただきたいと思います。
次に、事故を起こした場合についてお伺いをしていきたいと思います。
主宰者が対応措置を取らなかった場合、これをお伺いしたいんですが、この費用の支払い責任については、我が国や他の条約締結国等が対応措置を行って、最終的には主宰者に対して徴収又は請求、こういうのをされるということになるかと思います。本来取られるべきであった対応措置費用につきまして、環境大臣はどのような基準で算定、判断を行われるのか、お伺いをしたいと思います。
また、あわせて、船で行かれるときに保険を掛けられるかと思うんですけれども、主宰者に求められる保険であったり金銭保証、自分でお金を持っていられるのかどうか分からないんですけれども、金銭保証について、国内で十分な対応は可能なのか。例えば二千トン以下の船舶でも、責任限度額は大体約二億円弱ということになるかと思います。中小規模の旅行業者などで加入できる保険商品などがあるのかどうか、そういうこともお伺いしたいと思います。
三つ目。また、確認申請されるときに資金保証にもし虚偽の記載があった場合、そしてもし事故が起こった場合、これはまたえらいことになるかと思いますので、そういう場合、実行できるような担保があるのかどうか、見解をお伺いいたします。
33
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書６の締結に向けて、南極地域活動により環境上の緊急事態を生じさせた主宰者に対する対応措置の実施の義務づけ等の措置を講ずるものであります。
現行の南極環境保護法に基づく確認制度は、事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度ではありませんでした。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止をし、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができることとなります。これにより、国際的にも評価が高…
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34池池下卓(維新)
各国と足並みをそろえたというところもあるのかなと思いますが、やはり、南極といいますと、世界に非常に影響を与えるというものでもありますので、しっかりと取組を進めていただきたいという具合に思います。
次に、環境上の緊急事態の定義と通報義務についてお伺いをしたいと思います。
事故発生当時、主宰者には事故の通報と応急措置というものが義務づけられることになりますけれども、その判断といいますのは、やはり現場に委ねられる、即座にやはり判断しなければいけないということになりますので、現場判断というのが非常に大きいものかなと思います。ですので、やはり、事故が発生した場…
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35堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
本法案におきまして、南極地域活動により南極地域の環境に少しでも悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合には通報を義務づけているということでありまして、これに対して、環境上の緊急事態につきましては、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫した、差し迫ったおそれがある、そういうものとされております。
これにつきましては、どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものなのかということについて、一九九九年の第二十三回協議国会議で検討された経緯がございます。この結果によりますと、大規模な油等の流…
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- （上の発言）
36池池下卓(維新)
ありがとうございます。
ガイドライン、やはり主宰者は航行を安全にやっていかれる立場にある方だと思いますので、しっかりと周知であったりとか、できるだけ分かりやすいガイドラインというのを作っていただければという具合に要望をさせていただきたいと思います。
次に、事故を起こした場合についてお伺いをしていきたいと思います。
主宰者が対応措置を取らなかった場合、これをお伺いしたいんですが、この費用の支払い責任については、我が国や他の条約締結国等が対応措置を行って、最終的には主宰者に対して徴収又は請求、こういうのをされるということになるかと思います。本来取られるべきであった対応措置費用につきまして、環境大臣はどのような基準で算定、判断を行われるのか、お伺いをしたいと思います。
また、あわせて、船で行かれるときに保険を掛けられるかと思うんですけれども、主宰者に求められる保険であったり金銭保証、自分でお金を持っていられるのかどうか分からないんですけれども、金銭保証について、国内で十分な対応は可能なのか。例えば二千トン以下の船舶でも、責任限度額は大体約二億円弱ということになるかと思います。中小規模の旅行業者などで加入できる保険商品などがあるのかどうか、そういうこともお伺いしたいと思います。
三つ目。また、確認申請されるときに資金保証にもし虚偽の記載があった場合、そしてもし事故が起こった場合、これはまたえらいことになるかと思いますので、そういう場合、実行できるような担保があるのかどうか、見解をお伺いいたします。
37堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
取られるべきであった対応措置の費用の算定に関しましては、附属書６に明確な規定がない状況でございまして、現時点で判断の基準が明らかになっているということにないわけでございますけれども、法案の成立後に、海難事故等に関する知見を有する専門家からも意見を聞きながら、具体的な算定方法に関するマニュアルを策定するということで考えてございます。
その上で、実際の算定に当たりましては、発生した環境上の緊急事態の態様に応じて、その都度検討することになると考えておりまして、そういうふうに進めていきたいということでございます。
対応措置費用の支払い責…
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38池池下卓(維新)
今、この対応措置費用、どれくらいかかるのか、マニュアルがない、まだ判断基準がないということでありましたので、これはできれば早急に措置していただきまして、検討を進めていただきたいと思います。世界的には観光船とか南極に増えているかと思いますけれども、事前に聞くには、まだまだ日本から行かれるという数というのは少ないとは聞いているものの、やはりこの南極の環境を守るためにも非常に大事な話だと思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、五月に南極条約協議国会議、これが行われたと承知をしております。そ…
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39石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
五月十一日から二十一日まで、広島市で、第四十八回南極条約協議国会議が開催されました。
開会式には、国光外務副大臣及び辻環境副大臣が出席しました。辻環境副大臣から、附属書６を担保するための国内法の改正案について、今国会で御審議いただいている状況も説明をさせていただきました。
また、附属書６の早期締結を呼びかけ、その早期発効の必要性についても、他の協議国に説明をして認識を共有できたというふうに考えております。
今回の協議国会議の日本開催をきっかけに、国内外において多くの報道がなされました。南極地域の環境保護の重要性についても、国…
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