ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。
令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。
もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局ができましたので、どんどんどんどん、顔と顔を合わせて、地方の方から助けてくださいと言われる前に、どうですかとアプローチを入れていただけたらいいのかなというふうに思っております。しっかり伴走していただきたいということを思っております。
ちょっとこの資料をぱっと見ていくと、東京都が実は一〇〇％ではなくて、東京都の島嶼部が資料だといまだにな状況でございます、大臣。石原大臣の選挙区の島嶼部、これがちょっと丸がついていないところが多いかなというふうに思っております。もちろんこちらは御認識をされていると思うんですけれども、法整備をされていくこの流れとともに、是非とも大臣の方からも計画策定に向けて強く背中を押していただきたいと思っております。
ここで、石原大臣に、是非とも策定率向上のため、より踏み込んでどのような策をやっていくか、お考えをお伺いしたいと思っております。
107角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。
これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。
法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道…
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108渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここを…
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109角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。
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- （上の発言）
110渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。
令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。
もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局ができましたので、どんどんどんどん、顔と顔を合わせて、地方の方から助けてくださいと言われる前に、どうですかとアプローチを入れていただけたらいいのかなというふうに思っております。しっかり伴走していただきたいということを思っております。
ちょっとこの資料をぱっと見ていくと、東京都が実は一〇〇％ではなくて、東京都の島嶼部が資料だといまだにな状況でございます、大臣。石原大臣の選挙区の島嶼部、これがちょっと丸がついていないところが多いかなというふうに思っております。もちろんこちらは御認識をされていると思うんですけれども、法整備をされていくこの流れとともに、是非とも大臣の方からも計画策定に向けて強く背中を押していただきたいと思っております。
ここで、石原大臣に、是非とも策定率向上のため、より踏み込んでどのような策をやっていくか、お考えをお伺いしたいと思っております。
111
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。
一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もでき…
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112渡渡辺真太朗政府参考人など
大臣、ありがとうございます。別に大臣を責めているわけではございませんので、御安心していただければと思っております。
今、いろいろなフォローがあるなということを改めて感じましたので、これは委員の皆さんも是非ともこの資料を見ていただきまして、御自身の県、選挙区じゃなくても気にかけていただき、是非とも背中を押していただいて、環境委員会ですから、早くこれを一〇〇％に持っていけるように努めていけたらいいのかなということを申し上げまして、またちょっと早くなってしまったんですけれども、以上で質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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113
宮路拓馬(自民)
以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
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