2026年5月22日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
大臣、ありがとうございます。別に大臣を責めているわけではございませんので、御安心していただければと思っております。
今、いろいろなフォローがあるなということを改めて感じましたので、これは委員の皆さんも是非ともこの資料を見ていただきまして、御自身の県、選挙区じゃなくても気にかけていただき、是非とも背中を押していただいて、環境委員会ですから、早くこれを一〇〇％に持っていけるように努めていけたらいいのかなということを申し上げまして、またちょっと早くなってしまったんですけれども、以上で質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。
各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。
ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。 令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。 もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局…
111
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。 一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もでき…
大臣、ありがとうございます。別に大臣を責めているわけではございませんので、御安心していただければと思っております。
今、いろいろなフォローがあるなということを改めて感じましたので、これは委員の皆さんも是非ともこの資料を見ていただきまして、御自身の県、選挙区じゃなくても気にかけていただき、是非とも背中を押していただいて、環境委員会ですから、早くこれを一〇〇％に持っていけるように努めていけたらいいのかなということを申し上げまして、またちょっと早くなってしまったんですけれども、以上で質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
113
宮路拓馬(自民)
以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
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114宮路拓馬(自民)
これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
115宮路拓馬(自民)
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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