ありがとうございます。
都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここをＤＸ化してねとか言われて、私も松下政経塾にいたときにいろいろな自治体さんに伺うと、やはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきて、にもかかわらず、人手不足で、やることはいっぱいで、地方公務員は足りませんと、やはりそうした声もいただいておりました。中央から仕事を増やされて、大変なのはまさに地方自治体です。人手不足で手いっぱいな状況というのがございます。ガイドライン策定以上の伴走が本当に必要なんだろうなということを私は感じております。
先ほどほかの方からもありましたが、今中継を見ている方もいらっしゃる、今から見ている方もいらっしゃると思うので、もう一回お伺いしたいんですけれども、現状、市町村における計画の策定率、どの程度のものであるか、もう一度ここで確認したいと思います。
105
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答えします。
本法案は、生活環境保全上の支障の解消を図るとともに、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進め、適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。
その際、委員御指摘のとおり、適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。実際、我々も、この間、そういった関係各種団体、特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが、実際にそうならないため、今後の保管基準等の検討に当たっては、関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。
また、スクラップヤード事業者…
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106渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒア…
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107角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。
これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。
法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道…
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- （上の発言）
108渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここをＤＸ化してねとか言われて、私も松下政経塾にいたときにいろいろな自治体さんに伺うと、やはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきて、にもかかわらず、人手不足で、やることはいっぱいで、地方公務員は足りませんと、やはりそうした声もいただいておりました。中央から仕事を増やされて、大変なのはまさに地方自治体です。人手不足で手いっぱいな状況というのがございます。ガイドライン策定以上の伴走が本当に必要なんだろうなということを私は感じております。
先ほどほかの方からもありましたが、今中継を見ている方もいらっしゃる、今から見ている方もいらっしゃると思うので、もう一回お伺いしたいんですけれども、現状、市町村における計画の策定率、どの程度のものであるか、もう一度ここで確認したいと思います。
109角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。
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110渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。
令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。
もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。
一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もでき…
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