ありがとうございます。
ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒアリングをしても、団体、事業者の皆さんは、決まったことをやります、もう粛々とやりますということなんですけれども、その人たちも懸念するのは、やはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただきました。環境部門の人材不足ですとか、技術系職員不足、専門人材不足が深刻化しております。栃木県も広くて、職員の数というのも限られております。広域でヤードが点在もしておりますから、制度は厳しくなるのに監視能力が追いつかないんじゃないかなというギャップが生じるのではないかという懸念がございます。
環境省は、今回の制度改正によって増加する自治体負担をどのように試算されているでしょうか。具体的に、どのような都道府県に事務フローが増えて、事務負担が発生して、国としてどのようにフォローしていくか、伺いたいと思います。
103
宮路拓馬(自民)
次に、渡辺真太朗君。
この発言のページ
104渡渡辺真太朗政府参考人など
委員室の皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。政務三役の皆様、参考人の皆様、またよろしくお願いをいたします。
さて、先日の本会議終了後、皆さん、ヘルメットの着用訓練がありました。私はちょっとてこずりまして、もたついていたんです。くるっとひっくり返してかちっとしてやるので、もたもたしていたら、後で日テレのユーチューブを見たら、抜かれていたんですね。ほかにも、ひものかけ方がちょっと怪しい方とか、複数名いらっしゃったのかなというふうに…
この発言のページ
105
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答えします。
本法案は、生活環境保全上の支障の解消を図るとともに、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進め、適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。
その際、委員御指摘のとおり、適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。実際、我々も、この間、そういった関係各種団体、特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが、実際にそうならないため、今後の保管基準等の検討に当たっては、関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。
また、スクラップヤード事業者…
この発言のページ
- （上の発言）
106渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒアリングをしても、団体、事業者の皆さんは、決まったことをやります、もう粛々とやりますということなんですけれども、その人たちも懸念するのは、やはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただきました。環境部門の人材不足ですとか、技術系職員不足、専門人材不足が深刻化しております。栃木県も広くて、職員の数というのも限られております。広域でヤードが点在もしておりますから、制度は厳しくなるのに監視能力が追いつかないんじゃないかなというギャップが生じるのではないかという懸念がございます。
環境省は、今回の制度改正によって増加する自治体負担をどのように試算されているでしょうか。具体的に、どのような都道府県に事務フローが増えて、事務負担が発生して、国としてどのようにフォローしていくか、伺いたいと思います。
107角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。
これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。
法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道…
この発言のページ
108渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここを…
この発言のページ
109角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。
この発言のページ