石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では金属等の資源を輸入に依存しているところであります。一方で、本来なら国内のリサイクルに回るべき原料の多くが、埋立て、焼却処分、輸出されている状況でもあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。

こうした状況の中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題であります。官民投資を促進し、循環経済への移行を加速させ、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことも重要であります。

四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中で、我が国の自律性、不可欠性の観点から重要な、鉄、アルミ、銅、永久磁石について、二〇三〇年に向けた再生材の供給目標を設定したところであります。実現に向け、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で四百十億円を措置しており、国内資源循環のための投資を進めてまいりたいというふうに考えております。

あわせて、同計画では、循環資源の海外流出の抑制を掲げており、本法案で創設する不適正スクラップヤード対策は、その核の一つとなる政策というふうに考えております。

本法案に基づく取組を含め、行動計画を着実に実施し、国内資源循環の強化、資源の海外流出の抑制を国家戦略として進めてまいりたいというふうに考えております。また、こうした政府の政策の方向性について、様々な機会を捉えてしっかりと発信してまいりたいというふうに考えております。

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