2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
ありがとうございます。
政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。
ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
お答えいたします。 他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。 また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現…
ありがとうございます。 太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。 そこで、伺います。 政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 二〇三〇年代後半には…
ありがとうございます。
政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。
ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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宮路拓馬(自民)
次に、緒方林太郎君。
最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。 おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。 まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。 参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべ…
81石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者…