小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答えいたします。

他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。

本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。

また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。

我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し費用を負担するということが通常でございますので、本法律案でも、経済合理性を踏まえつつ、太陽光発電事業者等の責任と負担を前提にリサイクルを推進するという制度としているところでございます。

その上で、太陽光パネルの製造業者に対し、拡大生産者責任の一環として、リサイクルしやすい設計、製造を求めていくという観点から、本法律案において努力義務を課すことに加えまして、先ほど来御議論が出ています資源有効利用促進法、この指定にも加えるということで、更なる取組を求めていくという方向で検討しているところでございます。

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