お答え申し上げます。
委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。
その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。
このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。
二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えていくために、時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断して、この法律を今国会に提出をしたところであります。
また、制度設計の見直しについては、本法律案の附則において、政府は、太陽光パネルのリサイクル推進の制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。
大量廃棄時までに、規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これにより、リサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えます。
74島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、拡大生産者責任について伺います。
先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのでは…
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75小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。
本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。
また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現…
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76島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。
次の質問に移らせていただきます。
これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。
そこで、伺います。
政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。…
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- （上の発言）
77
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。
その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。
このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。
二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えていくために、時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断して、この法律を今国会に提出をしたところであります。
また、制度設計の見直しについては、本法律案の附則において、政府は、太陽光パネルのリサイクル推進の制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。
大量廃棄時までに、規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これにより、リサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えます。
78島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。
ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからに…
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79
宮路拓馬(自民)
次に、緒方林太郎君。
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80緒緒方林太郎政府参考人など
最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。
おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。
まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。
参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべ…
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