石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。

発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。

こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。

リサイクルの環境が整っていない中で幅広く義務化すれば、社会的なコストが増大してしまいます。

ですから、まずは、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている四百十億円の予算がありますけれども、こういうものも活用して設備導入の支援を進めてまいります。

これらの取組によって、広域的な処理体制を構築するとともに、リサイクルの費用の低減に向けて取り組んでまいります。

私が先頭に立ってリサイクルの実施を働きかけ、リサイクルの推進を加速してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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