2026年4月17日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
皆様、おはようございます。
金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。
これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。
また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。
引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。
2
宮路拓馬(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3宮路拓馬(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 そこで、今日は、除去土壌について質問をさせ…
5石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
皆様、おはようございます。
金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。
これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。
また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。
引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分…
7石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。 また、昨年度には、…
ありがとうございます。 除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞が関では、先ほど来お話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、これは福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っているところは七県、五十三市町村ということで、三十二万六千二百三十四立方メートルの除去土壌があるわけなんですね。 ですから、もちろん、福島県の問題だけではなく、福島県外のそれぞれの自治体の皆さんもこれは注視していかなくてはいけないわけなんですが、…