中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ALPS処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。
そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本日の質疑の中においても、除去土壌という用語で統一して質問をさせていただくことを御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、この除去土壌等については、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分することが法律によって決められているわけです。中間貯蔵施設には、除去土壌等、一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分でございます。そのような大量な除去土壌が保管されているということでありまして、政府は期限内の最終処分に向けてしっかりと取り組んでいただいていることだというふうに思いますけれども、この進捗状況と、そして今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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宮路拓馬(自民)
これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2
宮路拓馬(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
宮路拓馬(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
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- (上の発言)
4金金子恵美(中道)
中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ALPS処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。
そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本日の質疑の中においても、除去土壌という用語で統一して質問をさせていただくことを御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、この除去土壌等については、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分することが法律によって決められているわけです。中間貯蔵施設には、除去土壌等、一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分でございます。そのような大量な除去土壌が保管されているということでありまして、政府は期限内の最終処分に向けてしっかりと取り組んでいただいていることだというふうに思いますけれども、この進捗状況と、そして今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。
5
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
皆様、おはようございます。
金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。
これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。
また、復興再生利用や県外最終処分に…
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6金金子恵美(中道)
ありがとうございます。
ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。
実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。
まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。
また、昨年度には、…
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