国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。
今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員からも指摘がありました、二〇一六年に署名をされたものが、十年かかって、今回提出となっています。
実は、これまで政府は、理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう、意思決定が難しくなるから締結に慎重な態度を取ってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。
しかし、今回、一つは十一月に大沼さんが理事長となったこと、初めて日本人として理事長となったこと、そして、発効要件が近づいてきたこと、こういったことが重なって提出に至ったというふうに理解をします。
ここでお伺いをしたいのが、まず一つは、大沼委員長就任という好機を捉えて、これまでの慎重な立場、増大をしていく理事会ということに慎重だったところを、組織の拡大を容認するという方向にある意味でかじを切ったのか、日本の立場が変わったのかということが一つです。
この方針転換の真意と、拡大する組織の中でいかに迅速なルール形成を、今後、日本が行っていくのか。これまで想定をしていた余り好ましくない状況を容認をしていく形になるわけですから、その中でどのように日本が役割を果たしていくのか。ここについて、政府参考人からお答えいただければと思います。
79牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
ＵＰＵは、各国郵便事業体間の郵便物交換に係る共通ルールを定めることにより、世界各国間で普遍的な郵便サービスの提供を可能としてまいりました。
他方で、近年、社会経済におけるデジタル化の進展により伝統的な書状の送付が減少する一方で、電子商取引市場の拡大により郵便ネットワークを利用した物流サービスの重要性が増大しているところでございます。
ＵＰＵにおきましては、こうした環境変化に対応した新たなルール作りや加盟国への支援などが行われてございまして、我が国としても、ＵＰＵのこうした活動に積極的に貢献することが必要であると考えております。
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80
金城泰邦(中道)
ありがとうございます。
我が国は、ＵＰＵの設立から三年後の一八七七年に、明治十年からＵＰＵに加盟しているとのことですが、ＵＰＵの事務局のトップである国際事務局長は我が国出身の目時政彦氏が務めているとのことで、外務省や総務省におかれましては目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えていただいております。
これについても感謝を申し上げるとともに、ちょっと時間が来ましたので質問をこれで終わりますが、これからまた皆さんの取組に、しっかりと我々も応援すべきところはしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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81
國場幸之助(自民)
次に、深作ヘスス君。
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- （上の発言）
82
深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。
今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員からも指摘がありました、二〇一六年に署名をされたものが、十年かかって、今回提出となっています。
実は、これまで政府は、理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう、意思決定が難しくなるから締結に慎重な態度を取ってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。
しかし、今回、一つは十一月に大沼さんが理事長となったこと、初めて日本人として理事長となったこと、そして、発効要件が近づいてきたこと、こういったことが重なって提出に至ったというふうに理解をします。
ここでお伺いをしたいのが、まず一つは、大沼委員長就任という好機を捉えて、これまでの慎重な立場、増大をしていく理事会ということに慎重だったところを、組織の拡大を容認するという方向にある意味でかじを切ったのか、日本の立場が変わったのかということが一つです。
この方針転換の真意と、拡大する組織の中でいかに迅速なルール形成を、今後、日本が行っていくのか。これまで想定をしていた余り好ましくない状況を容認をしていく形になるわけですから、その中でどのように日本が役割を果たしていくのか。ここについて、政府参考人からお答えいただければと思います。
83中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
我が国といたしましては、理事会の機動的な意思決定を確保する観点も踏まえつつ、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締結に向けて検討を行ってまいりました。
一方におきまして、近年、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締約国数が増加をいたしまして、間もなく発効することが見込まれる、委員御指摘のとおりでございますけれども、見込まれることから、我が国といたしまして、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等を早期に締結をし、理事会につきましては、新しい理事会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となってい…
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84深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
それについては既にほかの委員からもありましたし、事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。
ここで、もう一点。
今回、南極の条約についても同じように、既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からも、なぜこれだけ時間がかかったのかという御質問がありました。先ほどの回答の中では、国内の調整のハードルが極めて高かった、そして、各省庁とのすり合わせ、保険業界との実務的な調整、これに時間がかかったという回答でありました。
ですので、これについてはもうお伺いはいたしませんが、二十年間ずっと調整をしてきたというふうになかなか…
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85濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御質問の数につきましては、やや一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。
近年、経済社会の分野を始めとしまして、多数国間の枠組みにおける協力が深化しております。そのような中で、様々な条約が採択されるようになってきているということでございます。
一例を申し上げます。国連によりますと、国連事務総長が寄託者となっている多数国間に限っても、その数は五百六十本以上あるという具合にされております。そして、これらの条約につきまして、種々の改正のための議定書等が採択される場合もございます。そして、例…
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