お答え申し上げます。
グローバルミニマム課税につきましては、各国の法人税率引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして、最低税率一五％以上の税負担を確保するという、このことを目的といたしまして、二〇二一年でございますが、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて国際的に合意された仕組みでございます。
一方で、米国につきましては、このグローバルミニマム課税ができる前に、先立って、独自の米国のミニマム課税制度というのを有してございます。この米国の制度がグローバルミニマム課税の趣旨に沿ったものであるということから、国際課税システムの安定化のため、昨年の六月以降、包摂的枠組みにおきまして議論が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年の一月に入りまして、両制度の共存というのを認める国際課税制度について国際的に合意をしたところでございます。
この制度の下で、米国企業グループは、グローバルミニマム課税の趣旨に沿った、米国同士のミニマム課税制度に服するということでございますので、他国の企業グループとの競争上の公平性が損なわれるものではないというふうに考えております。
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近藤和也(中道)
次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。
米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。
経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。
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15藤藤井大輔財務省主税局国際租税総括官
お答え申し上げます。
国際課税におきましては、経済のデジタル化に伴いまして、例えば、海外企業が国内に支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に、国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。
こういった課題に対処するために、ＯＥＣＤそれからＧ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みというものがございまして、こちらで国際課税システムの安定性と確実性を確保する観点から、委員御指摘のいわゆる第一の柱の多数国間での解決策ということについて議論が行われております。
具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような、各国独…
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16近藤和也(中道)
米国に関しては、離脱すると言いながらもとどまっていただいている、現場では。そういうことですよね。はい。
恐らく、関税のところに頭が行って、実際の行動のところは何とかそのまま動いてもらっているのかなと思いますが、まあ、まだまだ交渉の途中だということだと思いますが、頑張っていただければと思います。
それでは、第二の柱について、グローバルミニマム課税について伺いますが、こちらについては、本年一月五日の国際合意により、米国企業グループがグローバルミニマム課税から免除される結果、日本を含む他国の企業グループには競争上不利となるのではないか、この点について伺いま…
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- （上の発言）
17藤藤井大輔財務省主税局国際租税総括官
お答え申し上げます。
グローバルミニマム課税につきましては、各国の法人税率引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして、最低税率一五％以上の税負担を確保するという、このことを目的といたしまして、二〇二一年でございますが、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて国際的に合意された仕組みでございます。
一方で、米国につきましては、このグローバルミニマム課税ができる前に、先立って、独自の米国のミニマム課税制度というのを有してございます。この米国の制度がグローバルミニマム課税の趣旨に沿ったものであるということから、国際課税システムの安定化のため、昨年の六月以降、包摂的枠組みにおきまして議論が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年の一月に入りまして、両制度の共存というのを認める国際課税制度について国際的に合意をしたところでございます。
この制度の下で、米国企業グループは、グローバルミニマム課税の趣旨に沿った、米国同士のミニマム課税制度に服するということでございますので、他国の企業グループとの競争上の公平性が損なわれるものではないというふうに考えております。
18近藤和也(中道)
ありがとうございます。
それでは、次の、南極環境保護議定書附属書６について伺います。
今週の五月十一日から広島で開催中の南極条約協議国会議、日本では三十二年ぶりの開催ということですが、日本で開催する意義というのはどのようなことでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
現在広島で開催されております、第四十八回目となります南極条約の協議国会議、これは、我が国を含みます協議国が、南極地域の平和的利用、そして科学的研究の促進、さらに生物資源の保護及び保全等について議論することを基本的な目的としております。
我が国は、現在、同会議の議長を務めておりまして、南極条約の原署名国十二か国及び協議国として、南極条約を重視する姿勢を改めて国際社会に示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用、科学調査の自由及びそのための国際協力を定める南極条約の重要性を改めて国内外に示す機会にしたい、そのように考えております。
特に、今…
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20近藤和也(中道)
初日のときには、外務副大臣も、そして環境副大臣も参加されたということを伺っています。成功裏に終わりますことを期待いたします。
それでは、次に参りますが、一九九八年に発効した南極環境保護議定書についてですが、日本が発効前の最後の締結国になった理由、そして反省点があれば聞きたいと思います。
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