なぜこれを聞いているかといいますと、三月七日、日本時間でいえば三月八日に、最初に、米国政府、トランプ大統領が、交渉しなければ文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした、まずはクリアした段階で、通航料を取ることを米国が認めるのではないか、そして、通航料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないか、これを米国が認めるからということで、安全は確保させる、でも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと。
特に、イランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。賠償という形ではなくて、通航料という形で継続的にお金が取られるということに、私たちからすれば取られるということになるので、安全確保がまず最優先であって、自由でなくて不自由を、通航料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかな、そこを心配して私は申し上げているわけでございます。
改めてですけれども、いわゆる国際海峡で通航料を取るということ、一般論で結構です、いわゆる国際海峡で通航料を取るということは、航行の自由に反するかどうか。これは参考人で結構でございます。
41岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員御指摘の自由な航行そして安全な航行、これは今御紹介のあったとおり、場合によっては、航行の自由が確保されなければいけない、こういう具合に説明をさせていただいておりますが、また別の場面では、自由で安全な航行、これが重要であるということもこれまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますし、また様々な外交の場面でも使わせてきていただいております。
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42
近藤和也(中道)
ケース・バイ・ケースなのかもしれないですが、大臣の発言なので確認したいと思いますが、航行の自由と航行の安全確保、これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
航行の自由、これに関しましては、国際法上、公海の自由の一部として、公海及び排他的経済水域等におきまして、船舶が一定の条件の下で妨げられることがなく航行できるという法的権利を指すものであります。一定の条件と言っておりますけれども、例えば海賊行為をやっている船が妨げられない、そういうことではないということで、一定の条件の下で航行できるという法的な権利を指しております。
また、国連海洋法条約においては、国際航行に使用されている海峡において継続的かつ迅速な通航のために航行の自由を行使することができる通過航行権というのが認められているところであります。通過航行権…
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- （上の発言）
44近藤和也(中道)
なぜこれを聞いているかといいますと、三月七日、日本時間でいえば三月八日に、最初に、米国政府、トランプ大統領が、交渉しなければ文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした、まずはクリアした段階で、通航料を取ることを米国が認めるのではないか、そして、通航料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないか、これを米国が認めるからということで、安全は確保させる、でも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと。
特に、イランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。賠償という形ではなくて、通航料という形で継続的にお金が取られるということに、私たちからすれば取られるということになるので、安全確保がまず最優先であって、自由でなくて不自由を、通航料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかな、そこを心配して私は申し上げているわけでございます。
改めてですけれども、いわゆる国際海峡で通航料を取るということ、一般論で結構です、いわゆる国際海峡で通航料を取るということは、航行の自由に反するかどうか。これは参考人で結構でございます。
45貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
一般論として申し上げますけれども、国連海洋法条約上、無害通航権が認められている領海において、また、通過通航権が認められる国際海峡において、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められていない、そのように承知しております。
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46近藤和也(中道)
ありがとうございます。
少し時間がなくなりましたので、民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということと、ジェノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。
国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法、無効となりました。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。…
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47渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、スケジュールといいますか、御質問ありました、今後どうなっていくのかということでございますけれども、まず、御指摘の判決を受けまして、日本政府から速やかに、米国政府に対し、通関等の現場の混乱により日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨は申し入れてございます。
その上で、米国時間の四月十日に、米国政府は、米国税関・国境警備局におきまして、関税を還付するための新たなシステムを導入する旨を発表したと承知してございます。
こうした米国の対応を含む関連の動向につき、引き続き高い関心を持って注視しつつ、米国と緊密な意思…
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