大鶴哲也外務省大臣官房長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇%の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。

御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国、いろいろな事情がございます。

また、こういうもののレベルを超えまして、政治、経済、治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。例えば、ウクライナですとかシリアなどは、私が入省した当時などは、非常にいい行き先として、家族がみんなで行くというのが当然視されていたわけですけれども、今はもう単身しか怖くて行かせられないという状況がございます。

こういう背景も全部ひっくるめまして今回の法改正をお願いしている、こういう次第でございます。

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