ありがとうございます。
本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。
本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。
在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。緊急時の邦人退避対応など、多岐にわたると認識いたしております。
また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。
外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ外交の実効力は高まらないと思います。つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。
そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。
まずは、今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。
今回の改正では、在勤基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
これまで、在外勤務に関する制度は、長い間一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は、国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応し切れないというふうに御指摘や声があったと承知をいたしております。このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。
今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また、現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。
87
國場幸之助(自民)
次に、佐々木真琴君。
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88佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。
岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの…
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89
茂木敏充(自民)外務大臣
東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。
同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。
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- （上の発言）
90佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。
本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。
在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。緊急時の邦人退避対応など、多岐にわたると認識いたしております。
また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。
外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ外交の実効力は高まらないと思います。つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。
そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。
まずは、今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。
今回の改正では、在勤基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
これまで、在外勤務に関する制度は、長い間一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は、国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応し切れないというふうに御指摘や声があったと承知をいたしております。このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。
今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また、現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。
91茂木敏充(自民)外務大臣
まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。
そういった中で、大航海時代等でいいます…
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92佐佐々木真琴(国民)
丁寧にありがとうございます。
やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。
では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。
在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけ…
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93大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。
御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたり…
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