まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。
そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。
他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。
こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。
このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。
88佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。
岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの…
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89
茂木敏充(自民)外務大臣
東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。
同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。
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90佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。
本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。
在外公館で勤務されてい…
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- （上の発言）
91茂木敏充(自民)外務大臣
まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。
そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。
他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。
こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。
このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。
92佐佐々木真琴(国民)
丁寧にありがとうございます。
やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。
では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。
在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけ…
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93大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。
御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたり…
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94佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。
また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。
外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、…
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