その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。
そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。
他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。
外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。
44末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。
防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。
予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措…
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金城泰邦(中道)
今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。
今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目…
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46末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。
その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。
いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思い…
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- （上の発言）
47金城泰邦(中道)
その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。
そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。
他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。
外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。
48大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。
今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、…
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49金城泰邦(中道)
御答弁ありがとうございました。
また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。
今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。
子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。
今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし…
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50大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。
算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させてい…
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