今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。
今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。
自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配すると思います。恐れも抱くかもしれません。あるいは、目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、どういうことなんだと驚くはずです。
沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で、非常に恐怖を覚えるんです。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。
ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。
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國場幸之助(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。金城泰邦君。
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金城泰邦(中道)
こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。
本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。
冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だ…
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44末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。
防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。
予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措…
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- （上の発言）
45金城泰邦(中道)
今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。
今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。
自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配すると思います。恐れも抱くかもしれません。あるいは、目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、どういうことなんだと驚くはずです。
沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で、非常に恐怖を覚えるんです。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。
ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。
46末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答えいたします。
米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。
その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。
いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思い…
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47金城泰邦(中道)
その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。
そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今回の法案の件ですけれども、在外公館…
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48大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。
今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、…
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