ありがとうございます。
ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。
また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。
続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。
今、イランに対してアメリカとイスラエルが攻撃をしまして、周辺国に飛び火をして、先ほど来から質疑のあるとおりのような状況になっているわけですけれども、私も、かつて復興支援の仕事をしていて、アフガニスタンにおったんですけれども、これまでアメリカは、軍事力によって現政権を転覆させることは比較的短期間でできるんですけれども、その後がうまくないと思っているんです。その後が、結局、親米政権、あるいは少なくとも平和を希求する政権を立ち上げたり、運営させたり、あるいはそこでガバナンスを動かしたりすることが、成功している例を見たことがないです。
そして、もっと言うと、それを維持するための治安維持。アフガンの場合は、アメリカ軍が六万五千人と国際軍が六万五千人で合わせて十三万人いましたけれども、これを駐留させながら治安維持ができない。これは、なぜできなくなるかというと、いつまでたっても政権が安定しないので、いつまでも派兵し続けなければいけない。そうすると、派兵コストが、例えばアフガンの場合は、アメリカは百兆円を超えていたんですね。ですから、なぜそこまでお金をかけてこれをやらなければいけないのか、こういう国民の声に応え切れなくなってくる。
また、死傷者が増えてきますと、足がなくなったり手がなくなったり、そういったことに対する補填のお金、配偶者の方が亡くなったことに対する補償金、こういったものも山のようになってきて、結局、アフガニスタンでは何が起きたかというと、今撤退したら確実に戦力の均衡が保たれないということが現場の人は、全ての人が分かっている中で、バイデン大統領は兵を引いて、引いた二か月後にタリバンに政権を再度奪われた、こういうことがあります。二十年間国際協力をやった結果、そうなっているということです。
ですので、今回も、恐らくイランの今の政権を替えること自体は比較的短期間でできると思うんです。しかし、その後、それを安定させるというのは極めて難しいと思います。イスラムの指導者はもう既に亡くなっておりますので、では、誰がまとめていくのか。今、息子さんではないかという話も出ていますが。そういったこともありますし、そもそも、誰にしたとしても親米の方はいませんので、どうやって親米政権をそこにつくるのか。
そこに対して、日本は、当然、様々な協力を求められるわけですけれども、そうすると、出口のないものに対して協力を求められ続けるということになって、非常に苦しい立場になることが予想されます。
そういったことが過去の経験から予想されている中で、日本としてそれを食い止めるような手だてというのは打たないのかということ。それから、そうなっていった場合に日本としてはどのように関与していくつもりなのか。現時点でお話しできる範囲でお答えをいただければと思います。
186
国光あやの(自民)外務副大臣
青柳委員の御質問にお答えいたします。
青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。
いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。
この限られたＯＤＡ予算の…
この発言のページ
187
青柳仁士(維新)
民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。
あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続…
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188国光あやの(自民)外務副大臣
青柳委員の御質問にお答えいたします。
今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。
私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。
このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように…
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- （上の発言）
189青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。
また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。
続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。
今、イランに対してアメリカとイスラエルが攻撃をしまして、周辺国に飛び火をして、先ほど来から質疑のあるとおりのような状況になっているわけですけれども、私も、かつて復興支援の仕事をしていて、アフガニスタンにおったんですけれども、これまでアメリカは、軍事力によって現政権を転覆させることは比較的短期間でできるんですけれども、その後がうまくないと思っているんです。その後が、結局、親米政権、あるいは少なくとも平和を希求する政権を立ち上げたり、運営させたり、あるいはそこでガバナンスを動かしたりすることが、成功している例を見たことがないです。
そして、もっと言うと、それを維持するための治安維持。アフガンの場合は、アメリカ軍が六万五千人と国際軍が六万五千人で合わせて十三万人いましたけれども、これを駐留させながら治安維持ができない。これは、なぜできなくなるかというと、いつまでたっても政権が安定しないので、いつまでも派兵し続けなければいけない。そうすると、派兵コストが、例えばアフガンの場合は、アメリカは百兆円を超えていたんですね。ですから、なぜそこまでお金をかけてこれをやらなければいけないのか、こういう国民の声に応え切れなくなってくる。
また、死傷者が増えてきますと、足がなくなったり手がなくなったり、そういったことに対する補填のお金、配偶者の方が亡くなったことに対する補償金、こういったものも山のようになってきて、結局、アフガニスタンでは何が起きたかというと、今撤退したら確実に戦力の均衡が保たれないということが現場の人は、全ての人が分かっている中で、バイデン大統領は兵を引いて、引いた二か月後にタリバンに政権を再度奪われた、こういうことがあります。二十年間国際協力をやった結果、そうなっているということです。
ですので、今回も、恐らくイランの今の政権を替えること自体は比較的短期間でできると思うんです。しかし、その後、それを安定させるというのは極めて難しいと思います。イスラムの指導者はもう既に亡くなっておりますので、では、誰がまとめていくのか。今、息子さんではないかという話も出ていますが。そういったこともありますし、そもそも、誰にしたとしても親米の方はいませんので、どうやって親米政権をそこにつくるのか。
そこに対して、日本は、当然、様々な協力を求められるわけですけれども、そうすると、出口のないものに対して協力を求められ続けるということになって、非常に苦しい立場になることが予想されます。
そういったことが過去の経験から予想されている中で、日本としてそれを食い止めるような手だてというのは打たないのかということ。それから、そうなっていった場合に日本としてはどのように関与していくつもりなのか。現時点でお話しできる範囲でお答えをいただければと思います。
190岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。
現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。
一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。
日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに…
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191青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。
その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しか…
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192熊熊谷直樹外務省北米局長
お答え申し上げます。
日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。
先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由…
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