民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ODA白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。
あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までODA白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で言われているサステーナビリティーというのは、まさにそういった経済価値に加えて社会価値を測るような指標、こういう意味で使われておりますので、この片仮名のサステーナビリティー、これが重要なのでございますので、一応申し上げておきたいと思います。
あともう一点、もう時代の変化に、是非ともと申し上げるのは、経済安全保障ですね。この分野で、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築ということを、これは内閣府を中心に進めていると思うんです。
例えば、私も、はるか昔にJICAで働いていたとき、二〇〇三年に、実は中国に対する鉄鋼技術を教える技術協力プロジェクトというのに関わっていたことがあります。今考えるとあり得ないと思うんですけれども、中国に鉄鋼の技術を教えるのかと。でも、当時は実際そういうことがありました。そのときは、中国というのは、日本のGDPの半分もありませんでしたし、扱いは途上国という扱いでしたし、何なら貧困国というイメージでした。ですから、今と全然イメージが違うので仕方がなかったとは思いますが、今やったら大変なことです。
ですから、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築という、この経済安全保障なんかがある中で、実際、今まで日本のODAというのはそういう形のものもありました。例えばチリのサーモンの問題とかもそうですね。ですから、そういうことにしっかり配慮した上で今はやっているんだということをやはりちゃんと見せていく必要があると思うんです。
それから、もう一つは、インテリジェンスという問題も今あります。いろいろな、これも経済安全保障にも関わるんですけれども、そういったサプライチェーンだとか。例えば、中国が、一帯一路で、いろいろな国と鉄道をつないで、それによって経済依存性を増して、戦争ができない、あるいは、より自分たちの言うことを聞かせられるような状況をつくっていく、こういうことにODAが使われているという中にあって、日本においても、そういったことに関しても、ちゃんと配慮しているというか、分かった上でやっているんだ、こういうことを是非表現していただけないかなと思うんです。
例えば、先日、ホームタウン構想とかというのがたしかあって、あれで、私も、元JICA職員、国連職員ということで何かテレビに呼ばれて、これはどういうことだというふうに皆さんから詰められたんですが、ただ、事前に外務省、JICAから確認していて、別にそんな意図はない、つまり外国人を呼んで定住させるなんという意図は一切ないし、そんな権限はそもそもないし、それはもうただのうわさであって、何の意味もないうわさだということを説明させてもらいましたけれども、ただ、そういうことが盛り上がってしまうような、誤解されやすいものでもあると思うんです。
ですから、この開発協力白書、毎年読ませていただくと、日本のすばらしい国際協力の、また積み上がってきたものが網羅的に、総花的にしっかり書かれていて、それ自体はすばらしいと思うんですが、今国民の皆さんが注目していることであるとか、今国家にとってのプライオリティーになっていることということにしっかりとキャッチアップしながら、配慮しながらやっているんだということが明確に分かるような書き方にしていただいた方がよいのではないかと思っておりますが、今申し上げた二点、サプライチェーンやインテリジェンスについてもお伺いできればと思います。
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國場幸之助(自民)
次に、青柳仁士君。
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185
青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
まず初めに、開発協力白書についてお伺いしたいと思っております。
今回、イランの一件もありまして、世界情勢が非常に厳しい中ではありますが、やはり日本は世界中から引き続き信頼されていると私は思っております。
私自身もアフガニスタンやスーダンといった紛争国で働いていたことがありますが、武装勢力であっても日本人はなかなか狙わないと。今回も、アラブの国からもイスラエルからも、年明けに私もイスラエルに行ってまいりましたが、どちらからも好かれているのが日本である。こういう日本のイメージをつくってきたのは、国全体であるとともに、やはり…
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国光あやの(自民)外務副大臣
青柳委員の御質問にお答えいたします。
青柳委員におかれては、JICAにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。
いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。
この限られたODA予算の…
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- (上の発言)
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青柳仁士(維新)
民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ODA白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。
あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までODA白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で言われているサステーナビリティーというのは、まさにそういった経済価値に加えて社会価値を測るような指標、こういう意味で使われておりますので、この片仮名のサステーナビリティー、これが重要なのでございますので、一応申し上げておきたいと思います。
あともう一点、もう時代の変化に、是非ともと申し上げるのは、経済安全保障ですね。この分野で、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築ということを、これは内閣府を中心に進めていると思うんです。
例えば、私も、はるか昔にJICAで働いていたとき、二〇〇三年に、実は中国に対する鉄鋼技術を教える技術協力プロジェクトというのに関わっていたことがあります。今考えるとあり得ないと思うんですけれども、中国に鉄鋼の技術を教えるのかと。でも、当時は実際そういうことがありました。そのときは、中国というのは、日本のGDPの半分もありませんでしたし、扱いは途上国という扱いでしたし、何なら貧困国というイメージでした。ですから、今と全然イメージが違うので仕方がなかったとは思いますが、今やったら大変なことです。
ですから、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築という、この経済安全保障なんかがある中で、実際、今まで日本のODAというのはそういう形のものもありました。例えばチリのサーモンの問題とかもそうですね。ですから、そういうことにしっかり配慮した上で今はやっているんだということをやはりちゃんと見せていく必要があると思うんです。
それから、もう一つは、インテリジェンスという問題も今あります。いろいろな、これも経済安全保障にも関わるんですけれども、そういったサプライチェーンだとか。例えば、中国が、一帯一路で、いろいろな国と鉄道をつないで、それによって経済依存性を増して、戦争ができない、あるいは、より自分たちの言うことを聞かせられるような状況をつくっていく、こういうことにODAが使われているという中にあって、日本においても、そういったことに関しても、ちゃんと配慮しているというか、分かった上でやっているんだ、こういうことを是非表現していただけないかなと思うんです。
例えば、先日、ホームタウン構想とかというのがたしかあって、あれで、私も、元JICA職員、国連職員ということで何かテレビに呼ばれて、これはどういうことだというふうに皆さんから詰められたんですが、ただ、事前に外務省、JICAから確認していて、別にそんな意図はない、つまり外国人を呼んで定住させるなんという意図は一切ないし、そんな権限はそもそもないし、それはもうただのうわさであって、何の意味もないうわさだということを説明させてもらいましたけれども、ただ、そういうことが盛り上がってしまうような、誤解されやすいものでもあると思うんです。
ですから、この開発協力白書、毎年読ませていただくと、日本のすばらしい国際協力の、また積み上がってきたものが網羅的に、総花的にしっかり書かれていて、それ自体はすばらしいと思うんですが、今国民の皆さんが注目していることであるとか、今国家にとってのプライオリティーになっていることということにしっかりとキャッチアップしながら、配慮しながらやっているんだということが明確に分かるような書き方にしていただいた方がよいのではないかと思っておりますが、今申し上げた二点、サプライチェーンやインテリジェンスについてもお伺いできればと思います。
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国光あやの(自民)外務副大臣
青柳委員の御質問にお答えいたします。
今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。
私ども外務省としても、このODA、今、戦略的かつ効果的なODAということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、FOIPの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。
このODAの中でも、より分かりやすく、御指摘のように…
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青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
ODA白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。
また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。
続きまし…
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190岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。
現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。
一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。
日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに…
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