もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。
国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシアは日帰り、月に三回インドネシアの国防大臣と会い、月に二回フィリピンの大臣と会い、今朝はベトナムの副首相兼国防大臣、そして週末も空港にお出迎えに行く、こういったことを連日やって、国会のお認めがあればですけれども、来週はイギリスも含めたヨーロッパへの出張なども検討されている状況でもあります。
こういったことも含めて、やはりしっかりと防衛当局が果たすべき役割を果たす上で、私は、局という体制をしっかりと増やしていただくことを御理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。
75西西田薫(維新)
済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。
今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでNATOの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。
そこで、各国の国防大臣といろいろ会談されたと思うんですが、言える範囲で結構です、そのやり…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてNATO首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。
そして、この二日間を通じて、NATOのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるIP4各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を実施しました。
そして、今のミサイル発射との関連につきましては、NATOのルッテ事務総長が記者会見で、私とのやり取りを紹介をした上で言及…
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77西西田薫(維新)
小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。
残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。
次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やは…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。
国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシアは日帰り、月に三回インドネシアの国防大臣と会い、月に二回フィリピンの大臣と会い、今朝はベトナムの副首相兼国防大臣、そして週末も空港にお出迎えに行く、こういったことを連日やって、国会のお認めがあればですけれども、来週はイギリスも含めたヨーロッパへの出張なども検討されている状況でもあります。
こういったことも含めて、やはりしっかりと防衛当局が果たすべき役割を果たす上で、私は、局という体制をしっかりと増やしていただくことを御理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。
79西西田薫(維新)
今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。
簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。
やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして…
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西村明宏(自民)
次に、谷浩一郎君。
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81谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるJアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。
初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートについて伺います。
初めに、Jアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。
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