次に、谷浩一郎君。
西村明宏 (自由民主党)
2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
前後のやりとり
小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やは…
もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。 国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪…
今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。 簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。 やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして…
- (上の発言)
次に、谷浩一郎君。
参政党の谷浩一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるJアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。
初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートについて伺います。
初めに、Jアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。
お答えいたします。
Jアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。
このJアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。
御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Jアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 次に、Jアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 北朝鮮から弾道ミサイ…