中村仁威外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

二〇二二年のNPT運用検討会議でございますが、御指摘のように、いわゆる核の傘国、これに対する批判が幾つかの国から行われたわけです。これは、欧州で行われております核共有や米国の拡大抑止に対する批判でございました。

そもそも、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策、これは、侵略を抑止し、自国の安全を確保するとともに、地域の平和と安定を維持するためのものであって、NPT上の義務に完全に整合的であると日本政府は考えております。

そして、我が国の安全保障政策においては、国家安全保障戦略を含む三文書等の公表を始めとしまして、様々な機会を捉えて、透明性を持って各国にしっかりと説明をしてきている次第であります。

その上で、政府は、NPT体制の下で、核兵器国及び非核兵器国双方を巻き込む形で核兵器のない世界の実現に向けた数々の取組を行ってきた次第です。

例えば、具体的に申しますと、これまで三十二年間にわたって国連総会に提出してきております核兵器廃絶決議、核兵器国と非核兵器国双方が参加する地域横断的なグループである核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、FMCTフレンズ、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、こういった様々な取組を行ってきた次第です。加えて、これらの取組の基盤として、国際社会における被爆の実相の理解促進のための取組も進めてきております。

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