お答えいたします。
災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
お答えいたします。
災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。
国民民主党の橋本幹彦でございます。 今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。予備自衛官、即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして、本業との調整、勤務先との調整がある、この点に手当てをすることは大変重要であります。 一方で、現在、即応予備自衛官の充足率は五割程度、予備自衛官の充足率も七割程度にとどまっている中、充足状況が低いことを嘆く前に、そもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのか、あるいは、その期待に対して現在の訓練、処遇、受入れ体制、評価制度は整っているのか、ここを曖昧にしたままでは、充足率を上げた…
お答え申し上げます。 まず、即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたように、第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定をされておりまして、員数七千九百八十一名とされております。また、予備自衛官につきましては、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種の後方支援等の任務に就くことが想定されており、員数四万七千九百名とされています。 これ以上の詳細な内訳等につきましては、例えば有事における警備等の態勢が推察されることなどから、お答えできないことを御理解をいただきたいと存じます。 また、災害時のために員数を積み上げているわ…
ありがとうございます。
基本は有事に備えていると。それは自衛隊そのものの任務もそうですから、そのとおりだと思います。
ただ、予備自衛官そして即応予備自衛官が実任務で招集されたということは、これは実際、災害のときにしかありませんが、災害時において予備自衛官を招集するか否かというその決心はどのように行っているんでしょうか。今までも、東日本大震災以降、予備自衛官等を招集しておりますけれども、それ以前は、今まで招集していなかったわけですし、その前後で何か大きく変わったわけではないと思いますけれども、そのような決心の基準は何でしょうか。
お答えいたします。
災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。
災害のためではありません。予備自衛官、これからいろいろと三文書でも議論されると思いますけれども、是非、有事の態勢においてどのように活用されるのか、政権の中でも御検討いただきたいと思います。 今の答弁を踏まえて、もう少し具体的に伺います。予備自衛官と一口に言っても、元自衛官の予備自衛官と、自衛官未経験で予備自衛官補から任用された方、あるいは技能公募で任用された方とは、練度も経験も大きく異なるはずであります。元自衛官出身の予備自衛官、予備自衛官補出身の予備自衛官、技能公募の予備自衛官について、部隊が期待する役割や任務水準は同じなのか、お伺いしたいと思います…
お答えいたします。 予備自衛官につきましては、有事や災害時に招集され、自衛官として、第一線部隊が出動した後の後方地域における駐屯地等の警備や後方支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。 予備自衛官は、先生御指摘のとおり、退職自衛官又は予備自衛官補から任用されておりまして、これまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることから、それぞれの練度には一定の差異が生じ得るものと認識をしております。 その上で、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練において、基本教練や射撃検定等の共通訓練に加え、保有する特技や技能…
元自衛官であれば、過去の経験を基に、年五日の訓練で能力、練度を維持するという考え方は一定程度は理解できるんですけれども、予備自衛官補出身、つまり自衛官の経験がない方について、もちろん予備自衛官補としての訓練は経てはいますけれども、果たして年五日間の訓練で、駐屯地警備、後方支援、避難住民の救護、誘導といった任務を実際どの水準まで遂行できるのか、ここは相当慎重に検討する必要があろうかと思います。 よく自衛隊で、何か所要の課程を修了する際に、必要な能力を付与したものとするというような表現をすることがあります。ただ、これは形式的な整理であって、実際、任務が遂行…