橋本幹彦 (国民民主党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

国民民主党の橋本幹彦でございます。

今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。予備自衛官、即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして、本業との調整、勤務先との調整がある、この点に手当てをすることは大変重要であります。

一方で、現在、即応予備自衛官の充足率は五割程度、予備自衛官の充足率も七割程度にとどまっている中、充足状況が低いことを嘆く前に、そもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのか、あるいは、その期待に対して現在の訓練、処遇、受入れ体制、評価制度は整っているのか、ここを曖昧にしたままでは、充足率を上げたから安心だということにはなりませんので、本日は、予備自衛官制度のそもそも論から伺いたいと思います。

まず、第一問目ですけれども、そのものずばりですけれども、部隊は予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に対してどのような役割を期待しているかというところを確認させていただきたいと思います。

もちろん、即応予備自衛官は第一線の部隊の一員としての行動を期待されておりますし、予備自衛官は駐屯地警備、後方支援、避難住民の保護等を期待されているわけでありますし、予備自衛官補はその母体としての役割を期待されているわけでありますけれども、それらの機能を踏まえて、部隊は、予備自衛官、即応予備自衛官に対して、有事あるいは災害時、それぞれにおいて具体的にどのような機能を、あるいはどのような職種、特技について期待しているのか、伺います。

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