いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。
指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。
これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。
七二年、政府統一見解、具体的な任務が何なのか、態様が何なのかで見極めるという政府統一見解。これが示された直後、日本政府は米国に、ベトナム戦争に関わって、在日米軍の兵力規模、米軍基地の兵たん、修理活動についての説明を求めましたが、じゃ、ベトナム派兵について、事前協議、随時協議、一切求めていないんですよ。結局求めていない。
翌年一月、日米安全保障協議委員会でも事前協議についての具体的な議論はなく、このとき新たに設置された安保運用協議会のアメリカ側の記録によれば、外務省の大河原アメリカ局長は、国会での野党の追及への対策だということを赤裸々に述べているんです。
フレキシブルに柔軟に基地を使用したい、沖縄の返還後も基地の自由使用に制限をかけられたくない、こうしたアメリカの意図をそのまま受け入れてきたから、結局、ベトナム戦争に岩国基地からファントムが出撃して爆撃を行っても、また、元海軍幹部が日本に核兵器を積んだ艦艇が入港しているということをアメリカの連邦議会で証言しても、イラク戦争に在日米軍が派兵されても、そして今回のイランの攻撃に在日米軍が加わっていても、一度として日本政府は異議を唱えることもしていない。事前協議の申入れがないから、戦闘作戦行動に在日米軍基地は使用されていないことになっている。核兵器の持込みもないことにされている。
国民が反対する行為をさせないはずの保証である事前協議制度が、アメリカ軍の行動を黙認する制度になっているんじゃないんですか。いかがですか。
70
茂木敏充(自民)外務大臣
決して変更したわけではありません。
先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。
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71
田村智子(共産)
九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。
六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。
…
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72茂木敏充(自民)外務大臣
先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。
その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。
そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する…
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- （上の発言）
73田村智子(共産)
いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。
指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。
これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。
七二年、政府統一見解、具体的な任務が何なのか、態様が何なのかで見極めるという政府統一見解。これが示された直後、日本政府は米国に、ベトナム戦争に関わって、在日米軍の兵力規模、米軍基地の兵たん、修理活動についての説明を求めましたが、じゃ、ベトナム派兵について、事前協議、随時協議、一切求めていないんですよ。結局求めていない。
翌年一月、日米安全保障協議委員会でも事前協議についての具体的な議論はなく、このとき新たに設置された安保運用協議会のアメリカ側の記録によれば、外務省の大河原アメリカ局長は、国会での野党の追及への対策だということを赤裸々に述べているんです。
フレキシブルに柔軟に基地を使用したい、沖縄の返還後も基地の自由使用に制限をかけられたくない、こうしたアメリカの意図をそのまま受け入れてきたから、結局、ベトナム戦争に岩国基地からファントムが出撃して爆撃を行っても、また、元海軍幹部が日本に核兵器を積んだ艦艇が入港しているということをアメリカの連邦議会で証言しても、イラク戦争に在日米軍が派兵されても、そして今回のイランの攻撃に在日米軍が加わっていても、一度として日本政府は異議を唱えることもしていない。事前協議の申入れがないから、戦闘作戦行動に在日米軍基地は使用されていないことになっている。核兵器の持込みもないことにされている。
国民が反対する行為をさせないはずの保証である事前協議制度が、アメリカ軍の行動を黙認する制度になっているんじゃないんですか。いかがですか。
74茂木敏充(自民)外務大臣
昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。
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75田村智子(共産)
イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。
トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地…
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76茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。
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