御答弁ありがとうございます。
再就職支援は、単なる自衛隊の出口対策ではなくて、入隊時から一貫した自衛官のためのキャリア設計として位置づけるべきと考えています。質の高い再就職支援を行っていただけるよう要望いたします。
最後の質問に参ります。
自衛隊の定員充足が厳しい中で、広報を工夫し、若い世代に関心を持ってもらう努力が必要であることは理解しております。一方で、近年の一部の広報には、アイドル、アニメ、コスプレ、ダンスなどを用いた大衆迎合的とも受け取られかねない表現が見られます。私は、こうした広報が行き過ぎれば、自衛隊が担う国防という崇高な任務に対する誇りや威厳を損なうのではないかと危惧しております。広報は単なる宣伝ではなく、平時における情報戦の一環であり、防衛省として、国内に対しては誇りと信頼を育み、同盟国に対しては頼もしさを示し、日本の安全を脅かそうとする国に対しては抑止にもつながるものであると考えています。
そこで、伺います。防衛省は、自衛隊広報について、親しみやすさだけではなく、国防組織としての威厳、精強さ、規律、名誉をどう両立させる考えなのでしょうか。また、広報の基本方針を、国防の本質がより伝わるものへ見直す考えはないか、大臣の御見解をお答えください。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
恩給的な制度の整備については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引上げといった施策を十分に踏まえた上で、自衛官の退職後給付の在り方の中で検討する必要があります。
防衛省・自衛隊としては、我が国の年金制度における公平性や公正性の観点を踏まえつつ、自衛官の処遇改善に係る国民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい制度となるよう不断に検討してまいります。
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111谷谷浩一郎(参政)
国防を担う人材の確保、定着の観点からも、退職後の安心というものは極めて重要かと考えております。国際比較も踏まえつつ、我が国にふさわしい制度の在り方をこれからも検討していただきたいと考えております。
今回の法案で、若年定年を迎える自衛官の再就職支援を充実させ、離職時に一回のみであったものを、六十五歳に達するまでの間、何度でも再就職支援が受けられるという制度に変わるものと承知をしております。回数を拡充する点については、自衛官のキャリアプランを支援するという観点から理解いたしますが、重要なのは、回数だけではなく、内容の充実だと考えています。
そこで、伺いま…
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112廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。
また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、港湾運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する…
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- （上の発言）
113谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
再就職支援は、単なる自衛隊の出口対策ではなくて、入隊時から一貫した自衛官のためのキャリア設計として位置づけるべきと考えています。質の高い再就職支援を行っていただけるよう要望いたします。
最後の質問に参ります。
自衛隊の定員充足が厳しい中で、広報を工夫し、若い世代に関心を持ってもらう努力が必要であることは理解しております。一方で、近年の一部の広報には、アイドル、アニメ、コスプレ、ダンスなどを用いた大衆迎合的とも受け取られかねない表現が見られます。私は、こうした広報が行き過ぎれば、自衛隊が担う国防という崇高な任務に対する誇りや威厳を損なうのではないかと危惧しております。広報は単なる宣伝ではなく、平時における情報戦の一環であり、防衛省として、国内に対しては誇りと信頼を育み、同盟国に対しては頼もしさを示し、日本の安全を脅かそうとする国に対しては抑止にもつながるものであると考えています。
そこで、伺います。防衛省は、自衛隊広報について、親しみやすさだけではなく、国防組織としての威厳、精強さ、規律、名誉をどう両立させる考えなのでしょうか。また、広報の基本方針を、国防の本質がより伝わるものへ見直す考えはないか、大臣の御見解をお答えください。
114小泉進次郎(自民)防衛大臣
委員御指摘のとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、国防という崇高な使命、そして、隊員が日々従事している厳しい任務や精強性、厳正な規律の保持や名誉といった点について国民の皆さんにしっかり伝えていくことが重要であると考えています。また、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについても国民の皆さんに健全な危機感を持っていただくことも不可欠だと考えています。
例えば、昨年末に内閣府が実施した世論調査では、自衛隊に関心があるという答えが全体で八二・五％と過去最高の結果となった一方で、年代別に見ると、十八歳から二十九歳の若年層は六四％とほかの…
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115谷谷浩一郎(参政)
時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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西村明宏(自民)
この際、御報告いたします。
内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会は、明二十二日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時一分散会
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