廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。

また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、港湾運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用などの働きかけの取組を進めております。

防衛省としては、退職した自衛官が六十五歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、社会で活躍し続けられるようにするために、本法案により、再び就職の支援を行えるよう制度を拡充することとしていますが、その支援の内容についても、退職自衛官のニーズも踏まえつつ、よりよい支援ができるよう不断に検討してまいります。

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