立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。
感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。
四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。
三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。
二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。
なかなか国が動かない、ならばという思いで自ら市長となり、二〇一一年から十二年掛けて、少なくとも市でできることは精いっぱいやってきた。
しかし、市では限界があります。国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。
この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありました。それが、気付いているのに気にしないかのような時代があり、ようやく今、子供が泣いていることに気付いて、何とかしようとしている時代だと今受け止めています。そして、こども家庭庁が設置され、これからは子供が泣かなくていい時代をしっかり私たちはつくっていく責任が私たち政治家にあるという認識に基づいて質問をいたします。
このときも配付資料で配りましたが、そのときに強く訴えたのは、まさに子供をど真ん中に、縦割りじゃなくて、子供を真ん中に据えた政治、行政の在り方です。三十九ページです。三十九ページ、子供に関係しているのは、厚労省だけではなく、文科省やまさに法務省も含め様々な省庁がまさに連携しないとできない。その司令塔機能が必要だという思いの中でこのこども家庭庁ができたと認識しております。
先ほどの答弁もありましたけど、その分野はほかの省庁ですなんて言い訳は聞きたくありません。そうではなくて、所管を超えて、子供の立場からしっかりとやっていくのがこども家庭庁ができた趣旨だと私は認識をしております。
四十ページの方にも書かせていただいておりますが、私としては、全体を所管するいわゆるこども家庭庁のみならず、立法府においてはこども委員会が必要だということも訴えさせていただき、まさにこの参議院において子供に特化した特別委員会ができたことは感無量であります。
私は、裁判所も、いよいよ裁判所も養育費や親子交流の問題、様々あります。虐待の問題も家庭裁判所関係してきます。であれば、こども裁判所をつくっていいじゃないかという立場は昔から一貫しております。
長くなりました。まずは大臣に聞きます。大臣、たくさん所管しておられますけど、このこども家庭庁は大変重要なテーマです。最重点化して取り組むという決意、そして縦割りではなくて、しっかり連携をもっと強化していくという決意のほどをお聞かせください。
28小小島とも子(立憲)
じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規…
この発言のページ
29
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。
この発言のページ
30小小島とも子(立憲)
本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。
この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。
全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。
まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知る…
この発言のページ
- （上の発言）
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泉房穂(立憲)
立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。
感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。
四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。
三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。
二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。
なかなか国が動かない、ならばという思いで自ら市長となり、二〇一一年から十二年掛けて、少なくとも市でできることは精いっぱいやってきた。
しかし、市では限界があります。国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。
この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありました。それが、気付いているのに気にしないかのような時代があり、ようやく今、子供が泣いていることに気付いて、何とかしようとしている時代だと今受け止めています。そして、こども家庭庁が設置され、これからは子供が泣かなくていい時代をしっかり私たちはつくっていく責任が私たち政治家にあるという認識に基づいて質問をいたします。
このときも配付資料で配りましたが、そのときに強く訴えたのは、まさに子供をど真ん中に、縦割りじゃなくて、子供を真ん中に据えた政治、行政の在り方です。三十九ページです。三十九ページ、子供に関係しているのは、厚労省だけではなく、文科省やまさに法務省も含め様々な省庁がまさに連携しないとできない。その司令塔機能が必要だという思いの中でこのこども家庭庁ができたと認識しております。
先ほどの答弁もありましたけど、その分野はほかの省庁ですなんて言い訳は聞きたくありません。そうではなくて、所管を超えて、子供の立場からしっかりとやっていくのがこども家庭庁ができた趣旨だと私は認識をしております。
四十ページの方にも書かせていただいておりますが、私としては、全体を所管するいわゆるこども家庭庁のみならず、立法府においてはこども委員会が必要だということも訴えさせていただき、まさにこの参議院において子供に特化した特別委員会ができたことは感無量であります。
私は、裁判所も、いよいよ裁判所も養育費や親子交流の問題、様々あります。虐待の問題も家庭裁判所関係してきます。であれば、こども裁判所をつくっていいじゃないかという立場は昔から一貫しております。
長くなりました。まずは大臣に聞きます。大臣、たくさん所管しておられますけど、このこども家庭庁は大変重要なテーマです。最重点化して取り組むという決意、そして縦割りではなくて、しっかり連携をもっと強化していくという決意のほどをお聞かせください。
32黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題に…
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33泉房穂(立憲)
期待します。
次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。
明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。
こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。
令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとっ…
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