じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。
検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。
この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。
自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。
さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。
このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。
さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。
25
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。
子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。
また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達する…
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26小小島とも子(立憲)
まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。
では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望まし…
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27黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。
ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。
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- （上の発言）
28小小島とも子(立憲)
じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。
検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。
この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。
自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。
さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。
このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。
さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。
29黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。
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30小小島とも子(立憲)
本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。
この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。
全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。
まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知る…
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泉房穂(立憲)
立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。
感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。
四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。
三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に…
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