沖縄の風、高良沙哉です。
七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
地域の視点に立って質問をさせていただきます。
沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。
本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。
まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。
沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。
離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。
そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。
医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
118奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。
今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬…
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119
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。
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120奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。
それから、ＳＮＳ連携に関…
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- （上の発言）
121高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。
七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
地域の視点に立って質問をさせていただきます。
沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。
本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。
まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。
沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。
離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。
そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。
医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
122榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。
このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。
委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において…
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123藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。
その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。
本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師…
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124高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。
続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。
ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。
最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担…
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