大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。
それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ広告、使っていますでしょう。それにもかかわらず、これらの活動に係る費用、自己負担。つまり、資金力のある候補者ほど有利になるという、金持ち至上主義という不公平性が生まれています。せっかく法改正したインターネット解禁も、金がたっぷりある大政党のみ得をする、選挙もどっぷり経済格差です。ここに、デジタル庁に注視してほしいんです。選挙のときのＳＮＳ広告費、動画制作費、公式ウェブサイトやアプリの運営費など、公費補助の対象にしてほしいんです、どうでしょうか。厚労省とはすぐ連携しマイナ保険証を作りましたよね。だから、所管外なんて言わず、総務省と連携し、少数政党、無所属で立候補する人や一市民が立候補しても大政党と変わらずＳＮＳで主権者たちに存在や政策を知ってもらえる努力、デジタル庁としてやってもらいたいんです。是非、検討お願いいたします。
午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。
子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。
一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。
しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。
最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。
大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。
終わります。ありがとうございました。
117
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。
この発言のページ
118奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。
今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬…
この発言のページ
119松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
120奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。
それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ広告、使っていますでしょう。それにもかかわらず、これらの活動に係る費用、自己負担。つまり、資金力のある候補者ほど有利になるという、金持ち至上主義という不公平性が生まれています。せっかく法改正したインターネット解禁も、金がたっぷりある大政党のみ得をする、選挙もどっぷり経済格差です。ここに、デジタル庁に注視してほしいんです。選挙のときのＳＮＳ広告費、動画制作費、公式ウェブサイトやアプリの運営費など、公費補助の対象にしてほしいんです、どうでしょうか。厚労省とはすぐ連携しマイナ保険証を作りましたよね。だから、所管外なんて言わず、総務省と連携し、少数政党、無所属で立候補する人や一市民が立候補しても大政党と変わらずＳＮＳで主権者たちに存在や政策を知ってもらえる努力、デジタル庁としてやってもらいたいんです。是非、検討お願いいたします。
午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。
子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。
一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。
しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。
最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。
大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。
終わります。ありがとうございました。
121高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。
七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
地域の視点に立って質問をさせていただきます。
沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。
本日は、沖縄におけるＤＸ…
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122榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。
このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。
委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において…
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123藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。
その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。
本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師…
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