あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答えいたします。

いわゆる災害ボランティアの団体、NPO等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。

委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。

財政的な支援をという話でございますけれども、NPOであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。

その辺はまた、議論進める、またいろいろと御議論が交わされる中で見えてくる部分もあるかと思いますが、ただ、災害時におけるNPO、ボランティア団体等に対する財政的なある種の支援という意味でいえば、本年一月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費、被災地までの交通費を補助する事業、これを始めております。登録された被災者援護協力団体も登録されていない団体もいずれも対象となっておる制度でございます。

我々とすれば、交通費補助事業等により、NPO、またボランティア団体等の自主性、これを尊重しつつ、またその活動というものを支援、あわせて、これから登録団体を増やしていくために、皆様方に引き続き丁寧な、また様々な広報啓発等を通じながら、より多くの団体の皆様方に御理解、御協力をいただきたい、そう思っております。

あわせて、目標とするという話、御質問あったかと思います。

いわゆる登録団体の目標数はありますかということで、これについてなかなかこれぐらいが適当、これは先ほど先生がおっしゃったように、地域におけるバランスといった部分もあるかもしれません。また、登録団体のいろんなカテゴリーという部分もあるかもしれません。いかなる形ならば、より地域にあって登録ボランティア団体が活躍、活動し得る、また当地、当該地域にあってベターなのか、これはまだまだこれからという部分あると思っています。

ただ、具体の話として、能登半島地震では四百を超える支援団体が、避難所運営であるとか炊き出しであるとか重機による土砂、廃棄物撤去、様々な活動に従事してくださったと伺っております。

先ほどのお話のとおり、そうした皆様方にも、またこれから多くの先生方にも力を借りながら、この団体等々に丁寧にまた御協力のお願いをしてまいりたい、そう思っております。

以上です。

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