御説明いただきましてありがとうございました。
一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。
続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。
大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。
本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。
これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。
共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。
67鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答え申し上げます。
消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。
消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。
昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。
このため…
この発言のページ
68原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。
来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。
一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの…
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牧野たかお(自民)復興大臣
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。
防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、…
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- （上の発言）
70原原田秀一(国民)
御説明いただきましてありがとうございました。
一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。
続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。
大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。
本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。
これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。
共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。
71
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。
委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。
財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に…
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72原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、被災者生活再建支援法の…
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73あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。
とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、…
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