防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。
防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。
ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そういう各省庁の司令塔になって、言葉はちょっと適当かどうか分かりませんが、ほかの省庁に勧告をすることができる、そういう強い権限を持った大臣がその責任者になります。
ですので、テックフォースというお話でしたけれども、私も国交省の副大臣を二回やらせていただいてそういう現場も行きましたけれども、現場でまず救助するとか、そういう役目は消防、また警察、また自衛隊の皆さんにやっていただいて、そしてインフラをとにかく一刻も早く復旧させるというのが国交省のテックフォースの役目です。
それを今まで、とにかく内閣防災が調整しながら災害復旧、またさらに長い復興まで束ねてきたわけでありますけれども、今回、これからつくるのは、更にその上、それ以上の体制と、そして権限を持ったそういう役所ができるということでありますので、現場はそうした現場部門の皆さんに頑張っていただくというのがいいのではないかと、今のところそういうふうに思っております。
66原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。
関連して、総務省に御質問です。
先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
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67鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答え申し上げます。
消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。
消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。
昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。
このため…
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68原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。
来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。
一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。
防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。
ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そういう各省庁の司令塔になって、言葉はちょっと適当かどうか分かりませんが、ほかの省庁に勧告をすることができる、そういう強い権限を持った大臣がその責任者になります。
ですので、テックフォースというお話でしたけれども、私も国交省の副大臣を二回やらせていただいてそういう現場も行きましたけれども、現場でまず救助するとか、そういう役目は消防、また警察、また自衛隊の皆さんにやっていただいて、そしてインフラをとにかく一刻も早く復旧させるというのが国交省のテックフォースの役目です。
それを今まで、とにかく内閣防災が調整しながら災害復旧、またさらに長い復興まで束ねてきたわけでありますけれども、今回、これからつくるのは、更にその上、それ以上の体制と、そして権限を持ったそういう役所ができるということでありますので、現場はそうした現場部門の皆さんに頑張っていただくというのがいいのではないかと、今のところそういうふうに思っております。
70原原田秀一(国民)
御説明いただきましてありがとうございました。
一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。
続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。
大…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。
委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。
財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に…
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72原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、被災者生活再建支援法の…
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