海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。
あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。
ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。
それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということでいろんな取組がなされているんですけれども、世界もここはもう路線変更していて、もうどんどん石炭も使っていますし、アメリカでもトランプ政権が燃費の目標を下げるというふうなことをやっていますが、日本は引き続き厳しいわけですね。
日本の自動車産業というのは、地方経済と雇用を支える基盤なわけですけれども、単純なＥＶ一本やりではなくて、ハイブリッドやＥフューエル、水素エンジンなど多様な技術オプションを維持していかなければいけないんですが、やはり日本はやっぱり目標が高いんですね、いまだに、脱炭素の目標が高いんです。
それによって、やっぱり電気自動車とか、これから軽自動車の料金もまた上がるんじゃないかということで、やっぱり環境負荷も大事ですよ、それは全くゼロではないにしても、自動車の値段とか上がって買えなくなると、特に地方の人なんか本当に大変なので、こういった自動車産業におけるそういった脱炭素政策みたいなものを一回見直して、もう少し安価で自動車が買えますというふうな状況をつくるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の方向転換はないんでしょうか。担当大臣にお聞きしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。
毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。
今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…
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神谷宗幣(参政)
これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなん…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。
我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。
例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及し…
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- （上の発言）
207神谷宗幣(参政)
海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。
あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。
ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。
それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということでいろんな取組がなされているんですけれども、世界もここはもう路線変更していて、もうどんどん石炭も使っていますし、アメリカでもトランプ政権が燃費の目標を下げるというふうなことをやっていますが、日本は引き続き厳しいわけですね。
日本の自動車産業というのは、地方経済と雇用を支える基盤なわけですけれども、単純なＥＶ一本やりではなくて、ハイブリッドやＥフューエル、水素エンジンなど多様な技術オプションを維持していかなければいけないんですが、やはり日本はやっぱり目標が高いんですね、いまだに、脱炭素の目標が高いんです。
それによって、やっぱり電気自動車とか、これから軽自動車の料金もまた上がるんじゃないかということで、やっぱり環境負荷も大事ですよ、それは全くゼロではないにしても、自動車の値段とか上がって買えなくなると、特に地方の人なんか本当に大変なので、こういった自動車産業におけるそういった脱炭素政策みたいなものを一回見直して、もう少し安価で自動車が買えますというふうな状況をつくるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の方向転換はないんでしょうか。担当大臣にお聞きしたいと思います。
208赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。
そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけで…
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209神谷宗幣(参政)
基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。
残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。
病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを…
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210高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。
ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。
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