これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分パリ協定の頃とは、十年前のパリ協定の頃とは合意内容変わってきておりまして、イギリスのスターマー首相なんかも、もうパリでの団結は今日消えているんだというようなこともおっしゃっておられました。
ですから、やっぱりこのＥＳＧ投資とかももうお金集まらなくなってきて、世界のトレンド変わっているわけですね。そういった世界の背景をしっかりと捉えて、まあ世界の現実ですね、我が国が従来掲げてきた脱炭素、再エネ一辺倒路線というものは一回立ち止まって、変えて、国民の生活コスト、産業競争力、雇用への影響を重視して、目標やスピード感をより現実的なものに変えていく必要があるというふうに我々は考えているんですけれども、この点、高市総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
ただし、租税条約のひな形というのがありまして、…
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。
いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。
今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。
毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。
今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…
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- （上の発言）
205神谷宗幣(参政)
これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分パリ協定の頃とは、十年前のパリ協定の頃とは合意内容変わってきておりまして、イギリスのスターマー首相なんかも、もうパリでの団結は今日消えているんだというようなこともおっしゃっておられました。
ですから、やっぱりこのＥＳＧ投資とかももうお金集まらなくなってきて、世界のトレンド変わっているわけですね。そういった世界の背景をしっかりと捉えて、まあ世界の現実ですね、我が国が従来掲げてきた脱炭素、再エネ一辺倒路線というものは一回立ち止まって、変えて、国民の生活コスト、産業競争力、雇用への影響を重視して、目標やスピード感をより現実的なものに変えていく必要があるというふうに我々は考えているんですけれども、この点、高市総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。
我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。
例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及し…
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207神谷宗幣(参政)
海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。
あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。
ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだという…
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208赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。
そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけで…
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